佐々木五郎の発言 （環境委員会）

○参考人（佐々木五郎君）　まず、都道府県と市町村の関係というのがあるわけでして、都道府県は確かに、処理計画、今回それで災害廃棄物対策計画も入れなさいと。当然、通常の廃棄物処理計画においても、市町村との連携、県が勝手におたくの地域はこうだよということではないわけで、通常の業務の中の連絡調整の上で処理計画ができています。ですから、廃棄物処理計画は市町村にとっても必要なものですし、それに災害廃棄物計画を加えるというのは市町村にとっても必要なことだというふうに考えていますので、それの連携の下に県が作るということは十分役に立つのではないかなと思います。
　それで、二〇％、いわゆる強靱化でございますが、一〇か二〇かというのは、はっきり言って余り根拠はございません。通常の廃棄物にそのぐらいの容量を乗せても基本的に大丈夫ではないかという意味で言っております。
　それで、じゃ、百トンの炉で一〇％、二〇％ということじゃなくて、大都市部では一炉三百トン炉、三炉みたいなところがございますので、そういったところに一割、二割というと、百トン炉を一つ新設したのとほぼ変わらないような状況になります。そうすると、単独で整備するよりは十分費用対効果があるのではないかと。
　それで、大規模災害、南海トラフだとか首都圏直下地震を想定しますと、そういったことをある程度準備しておかなければ、基本的に自区域内だけでは多分無理ではないかということで、強靱化と併せて、そういった受入れの準備ということで、そういったものについて交付金も手厚くしてほしいということを言っておるわけです。
　それで、特に大きな炉であれば、先ほど言ったように、スケールメリットの中で一割増やしてもそれほど建設費に、ぼんと百トン炉を造るのと同じということではありませんので、費用対効果もある程度できるのではないかというふうに考えております。