宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず一点目のエコカー減税の関係でありますけれども、まず、自動車産業の重要性ということにつきましては、たしか昨年の秋にも議論をさせていただきまして、本当に日本経済のエンジンそのものでありますから、これからもしっかり産業として伸びていっていただかなければいけないと思っておりますし、そういう中で、今、国内販売という話をされましたけれども、逆に国内販売がそれなりにあるから国内での生産が維持されているということも確かでありまして、国内販売というものをしっかり減らないようにしていくということは大変大事なことだと思っております。
　ただ一方で、エコカー減税という制度自体は、車を売りやすくする、買いやすくするための制度ではなくて、環境性能のいい車を生産していただく、買っていただくということで導入をしておりますので、今年はもう御承知のとおり燃費基準の切替え年、二〇一五年度基準から二〇二〇年基準に切り替えるということで、やはり、より環境性能のいい車を買ってほしいということで環境性能の切替えが行われたわけであります。
　そういう中で、正直言って結構苦労をいたしまして、課税側の方からしますと、財務省であり総務省からしますと、それはもう新しい基準一本でいいじゃないかと、二〇二〇年基準に統一して、すぱっと切り替えることによって環境性能のいい車の導入促進を図る、そして年々いい車が増えていって、次二〇二五年基準に切り替えると、こういうことを考えていたわけですけれども、なかなかそういうわけにもいかないだろうと。
　やはりおっしゃるように、自動車の販売というものが、当時は底堅いと言っておりましたけれども、若干二月は良くないようでございまして、そういう中で、やはりそういう販売というものにも相当日本経済のことを考えていろいろ気を遣っていかなければいけないというような中で、当初二〇二〇年基準だけだったものに、下にと言ってはなんですけれども、二〇一五年基準も入れることによって九割近い自動車が減税の対象にはなるということにいたしました。そういう配慮をした上での結果ということを申し上げなきゃいけないと思います。
　それからもう一つ、自動車取得税の廃止がまさに自動車税の取得時課税に肩代わりすると全く意味がなくなるというお話でございました。
　これにつきましては、平成二十六年度の税制改正大綱におきまして、自動車取得税が果たしてきたグリーン化機能を維持強化する観点や地方財源の確保等の観点から、自動車の取得時において燃費性能に応じて課税を行う環境性能課税を導入すると、こういうことが書かれております。
　そういう方向については方向でございますけれども、例えば軽自動車につきまして自動車税を一・五倍にするといったような、ある意味では地方財政に対する配慮も一方でしていることを考えれば、まさに自動車取得税の廃止がそのまま自動車税の取得時課税に付け替えになるようなことはこれは認めるわけにはいかないと考えておりまして、しっかり対応していきたいと思っております。