宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（宮沢洋一君）　今委員がおっしゃったように、日本再興戦略におきましてもＫＰＩを設けまして中小企業を応援していくという体制を取っております。ＫＰＩの達成については、おっしゃったように全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の経営を支援する体制というものが大変重要だと思っております。
　そして、従来からは、古い歴史のあるのは商工会議所、商工会といったものがあるわけでございます。調べましたら、商工会議所は任意団体として明治十一年に実はできておりまして、法律上認められたのは、昭和二十八年から法律上の存在となったわけでありますし、商工会も昭和三十五年に関係法令が成立しているということで、大変歴史のある組織であります。私自身も地元広島県では商工会議所の方、商工会の方いろいろお付き合いがありますけれども、それなりにこれまでも任務を果たしてまいりましたし、今もそれなりの非常に大きな存在感というものがあるわけでありますけれども、申し上げたように大変長い歴史の中で、全てになかなか対応し切れなくなってきているということもこれまた事実だろうと思います。
　そういう観点から、例えば産業競争力強化法では、市町村が民間の創業支援事業者と連携して実施する創業支援事業計画を認定することによって、市町村単位での創業しやすい環境の整備などを、これは市町村単位で進めているわけであります。一方で、昨年六月に、相談先に悩む事業者の経営相談などワンストップ相談窓口に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備したところで、これはまさに各都道府県単位で見ていこうというようなことで、私は、そういう市町村単位、県単位、また商工会議所、商工会といったものが連携して中小企業、特に今おっしゃったように小規模事業者の支援を進めていくということが、さっきおっしゃったＫＰＩの達成にも関わることでありますけれども、大変大事なことであると思います。
　いずれにしても、地方創生の担い手は中小企業でありますし、また成長戦略の一番大きなプレーヤーは中小企業だと思っておりますので、しっかり支援していきたいと思っております。