丸山進の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、各地の商工会、商工会議所に対する予算でございます。都道府県及び市区町村、さらには国から支出される補助金ということでございますが、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が集計をいたしました過去二十年間のデータがございます。平成六年から平成二十五年ということでございますが、商工会について申し上げますと、年間平均で八百十四億円、二十年間トータルということで申し上げますと一兆六千億と。それから、商工会議所は、年間平均で三百四十九億円、総計では七千億円と予算が措置されているところでございます。
　それから、費用対効果という御質問がございました。各地の商工会、商工会議所、これ、経営指導のみならず、地域活性化のために様々な会議、調査などを行っておりますので、それぞれ取組、多種多様でございますので、費用対効果というのはなかなか厳密に申し上げることは困難な面もございますけれども、先ほど御指摘もございました小規模事業者に対する支援ということで経営指導はどうなっているかということで申し上げますと、過去十年間で商工会、商工会議所合わせまして五千万件の経営指導を実施していると。これ年間平均五百万件ということになります。
　それからさらに、経営指導をした結果としてということでございますが、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画というものの承認がございます。これ都道府県が承認をしていただくというものでございますが、各社が付加価値額を高めて新商品開発等の事業活動支援に取り組む、その中で承認を得られますと資金調達などができやすくなる、こういう制度でございますけれども、商工会、商工会議所が指導したことによりまして、これは過去十年のデータでございますが、全体の承認の件数七万八千件のうち二割強を占めます一万八千件はこの指導によったものであると。特に、直近、二十五年以前六年間ぐらいを見ますと、全体の五割を超える割合はこの経営指導から承認を得られているということで、一定の成果が上がっているのではないかという認識をしてございます。