佐藤悦緒の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　官公需法に基づく国等の契約の方針では、地域要件の設定、価格以外に品質や機能を評価する入札制度である総合評価落札方式の適切な活用、発注工程の一部を分離し、また時期を分割して発注する分割分離方式の適切な活用等の措置を講じておりまして、地域の中小企業の受注機会の拡大に努めているところであります。
　御指摘ございましたこの国等の契約の方針で言う地域でありますが、自然、経済的、社会的に見て関係性の強い一定のエリアを指すものでありまして、地域という概念は必ずしも同一の県や市町村にとどまらず、発注者の政策目的等に応じて個別具体的に判断されるものであると考えておるところであります。
　また、法改正後もこれまでと同様、地域要件の設定、総合評価落札方式や分離分割方式の適切な活用等によりまして、地域の中小企業者の受注機会の拡大を図っていくこととしております。
　同じ地域内で競合する製品があった場合についても、総合評価落札方式に基づきまして、価格に加え、技術力や企画内容の創意工夫等を踏まえつつ契約を締結するなど、会計法令にのっとった上で新規中小企業者の受注機会の増大に向けて適切な運用を行っていきたいというふうに考えております。
　さらに、今般の改正では、新規中小企業者の受注機会の増大を図ることとしておりまして、入札参加等を促すこととしておりますが、創業後間もない中小企業は、そもそも発注者に知らされていない等の理由から、官公需における受注機会が十分には確保されておりません。このため、改正官公需法に基づく国等の契約の基本方針では、中小企業基盤整備機構が新規中小企業者の提供する商品、サービス等の情報を収集して、各府省と共有する体制の構築等の措置を講じていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、新規中小企業者も含めて、引き続き、地域における中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。