佐藤悦緒の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、官公需法に基づきまして毎年閣議決定されます国等の契約の方針では、委員から御指摘がございましたが、小企業者を含む小規模企業者の特性を踏まえた配慮が明確に明記されておりますので、今後も、これに沿いまして、各官公需の受注に努めていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。
　それと、今回の法改正では、新たに創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者と定義したところでございますが、その新規中小企業者向けの契約目標とその達成のための具体的な取決めについても別途明記をしまして、数値目標も出させていただきたいというふうに思っております。
　それと、今後のＫＰＩ、ＰＤＣＡでございますが、中小企業・小規模事業者向けの契約目標は、先ほど委員からも御指摘がございましたように、物件、工事、役務の別に全て数字を設定してございまして、さらに、各機関ごとに全て物件、工事、役務別に設定するというように、極めて数値に関しても細かく書かれてございます。
　また、今回の法改正でございますけれども、今までこういった契約実績の公表はしておりましたが、それ、お願いベースでしておりましたが、今回法改正で明確に、経済産業大臣が各府省から中小企業者との契約実績等の通知を受け、これを公表することを法律で明記をしたいというふうに考えておりまして、今後、契約実績と目標に差がある場合は、経済産業省とその省との間で要因の確認等を行い、次年度の目標設定や取組に反映していくということで、ＰＤＣＡをより完全に機能させて、新規中小企業者を含め、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大をこれまで以上に図ってまいりたいというふうに考えております。