宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員がおっしゃるように、国は八兆円ですけれども、地方は、これ人口十万以上の都市でございますが、十四・四兆と大きくて、やはり地方における取組というのは大変大事だと思っております。
　そういうことから、経産省としては、毎年度、人口十万人以上の地方公共団体における官公需実績総額、中小企業・小規模事業者向け契約実績、また地方公共団体が講じている具体的な取組状況について取りまとめて対外的に公表することで地方公共団体の取組を促しているところであります。
　国と地方公共団体が連携して中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る観点から、経産省では、毎年度、国の契約の方針の閣議決定後すぐに全ての都道府県で地方公共団体の発注担当者に対するこの方針の説明を開催して、国等に準じた取組を要請しております。
　また、各都道府県で中小企業・小規模事業者向けの契約比率に差が生じているという状況を踏まえまして、各都道府県、市町村における中小企業・小規模事業者の更なる受注拡大のために、昨年六月、四十七都道府県、二十三の東京特別区及び千七百十八の市町村、計千七百八十八の首長に対しまして大臣名の文書を発出しました。これは初めてのことでございます。
　さらに、昨年十一月には経産省と四十七都道府県との間で新たに新規中小企業者調達推進協議会を立ち上げまして、今後継続的にこれを開催して、新規中小企業者からの調達の推進を進めていきたいと思っております。
　ちなみに、高知県は八三・五％とかなりいい成績のようであります。