加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　前回、四月十六日の委員会において質問をいたしました。中小企業への賃上げの波及ということについていろいろとお話をお伺いをし、私も意見を申し述べました。ちょうどその日、甘利大臣の方が日商会頭とも中小企業への賃上げについて要請をされたということでございまして、私の質問が契機になったとは思っていませんけれども、引き続き、五月にかけてもなお賃金の引上げのゾーンがありますので、御努力の方お願いをしたいというふうに思います。
　今日は、引き続き、中小企業を取り巻くいわゆる経済的な各種環境の問題について、特に円安との関係について少し御質問をしたいというふうに思います。
　お手元に資料をお配りをしておりますけれども、これは日銀のいわゆる短観、業況判断ということでございます。これを見ていただきますと、これは四月一日発表の内容でございます。製造業、緑の枠になっていますが、最近についての業況判断は、大企業がプラス一二、対して中小企業、右の方にありますけれども、プラス一ということで、昨年十二月調査に比べるとこれは三ポイント下がっていると。また、中小企業基盤整備機構が実施しております、資料はございませんが、中小企業景況調査によりますと、今年一—三月期の全産業の業況判断ＤＩはマイナス一七・八、そのうち製造業はマイナス一四・一、いずれも前期比でマイナス幅は縮小している。これは改善されているということでございますが、依然として、状況としてはやっぱりこれも厳しい内容があるというふうに思います。
　その中小企業が抱えておられる厳しさの要因の一つに、円安による原材料仕入価格の上昇の影響、私はこれが強いんじゃないかと、このように思っております。このことは、中小企業景況調査の、これも資料二ページ目に御用意をいたしましたが、赤い折れ線グラフを見ていただきますと、原油価格が大幅に下落しているにもかかわらず今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ、これは、上昇したという企業のパーセンテージから低下したという企業のパーセンテージを引いたもので、三九・七。前期の四五・三に比べれば私は改善していると、このように思っておりますけれども、しかしＤＩが四〇近くあるというのは結構高い水準であるということに、これはそのとおりではないかと。
　このような状況に対しまして経産省におかれましては、発注する親企業に対して原材料のコスト増を取引価格に適正に転嫁するような御指導をしていただいておりますし、業界団体への要請や大手企業二百社への立入調査と、こういうこともされております。また、補正予算でも、エネルギーコスト高などの影響を受ける事業者の資金繰りの支援策も織り込まれたということでございます。
　これまでの取組の経過とその成果等、また今後の意気込みを含めて御説明をいただきたいと思います。