北川慎介の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　中小企業の業況、これは御指摘の短観などによりましても、やはり消費税率引上げ後の二〇一四年四—六以降弱さが見られるという状況でございます。仕入れ単価につきまして事業者の認識としては依然として高い水準にあることも事実でございますし、収益の圧迫についても注視が必要な状況であると認識をしております。
　政府といたしましては、生まれ始めた経済の好循環を継続的なものとするために、大企業等における収益の拡大、これを適正な下請取引という形で中小企業へと移転していく取組、これを推進することが重要だと考えております。
　このため、経済産業省におきましては、適正な価格転嫁が行われるよう、昨年十月と本年一月に転嫁対策パッケージを取りまとめております。具体的には、一つ目は、下請代金法に基づきまして、昨年十月以降本年三月末までに合計約五百の大企業に対しまして集中的な立入検査を実施しております。また、資金繰りにつきまして、公的金融機関におきまして、昨年十月以降本年二月末までに約二十五万二千件、三兆六千億円の返済条件変更を行っています。これに加えまして、平成二十六年度補正予算によりまして、日本政策金融公庫及び商工中金に原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資をつくりまして、三月末までに二万二千件、五千億円の貸付けを実施しております。
　また、毎年度、公正取引委員会と合わせて約八万の親事業者、約四十万の下請事業者に対しまして下請代金法に基づく調査を実施しております。下請代金の減額や買いたたきなど、違反行為を行っていると見られる事業者に対しては厳正に取締りを行っておりまして、平成二十六年度におきましては、一千百八件の立入検査、九百九十八件の改善指導を実施しております。
　さらに、最近の動きでございます。四月二日の政労使会議におきまして転嫁対策パッケージ第三弾の実施を発表いたしました。このパッケージでは、まず下請取引ガイドラインを改訂しまして、望ましい取引慣行を追記したところでございますので、今後はこのガイドラインに沿った取引が行われるよう、産業界に対して徹底的に要請してまいりたいと考えております。また、今年度上半期に追加的に約五百社の大企業への集中的な立入検査を実施すると、こういうことを盛り込んでおります。
　今後、下請事業者の方が下請取引ガイドラインに沿った取引を要請したにもかかわりませず、親事業者が協議に応じず一方的に取引価格を据え置く、こういった行為があれば厳正に対処していきたいと考えております。
　このような取組によりまして、引き続き下請取引の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。