加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　従来になく熱心に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。これはきめ細かくそして根気強くやっぱり対応していくことが非常に重要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、法案に対する提案理由の点でございますけれども、地域振興策を挙げておられるわけですけれども、法案の提案理由といたしまして、「我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。」と、「このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業・小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、」と、これが言わばその動機というんでしょうか、一つの説明となっています。
　地域経済が停滞しているという認識の中で、中小企業また小規模事業者、官公需に頼っていくということは一つの経営戦略ということになるとは思います。ただ、景気回復の実感を地方に届けるとか、こういう表現には私はちょっと違和感があるのでありまして、やっぱり政策目標というのはあくまで景気回復であるとか、地方経済の活性化とか、実体経済のその中で数量的にきちっと改善幅が、改善の効果が出てくる、あるいはそれを目標にするということで、このやや情緒的な、実感とか、何かお届け物のように、中央から地方に、津々浦々とか、何となく配送業みたいな感じの表現があって、私は雰囲気づくりということではなく、これはリアルに政策として効果的な、これをやっぱりやっていくということだと思うし、大臣御自身もそのようにお考えだというふうに思います。
　創業間もない中小企業の官公需への参入促進策が具体的にどのような、いわゆる地域経済、実体経済に波及効果を持ってくるのかということで、先ほどは津々浦々が実現するということの、いわゆる波及プロセス、期待される具体的効果などについての御説明をいただきたいというふうに思います。