宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（宮沢洋一君）　御質問にお答えする前に、月曜日でございますか、私も日本商工会議所、また商工会、さらに中小企業団体連合会、さらに商店街の代表の方にお目にかかりまして、賃上げ及びそれなりの規模のある中小企業については下請業者、納入業者に対する配慮をしていただきたいということを直接お願いをしてまいりました。
　今の御質問でございますけれども、まず、成長戦略というものは、私自身は、この場でも何度か申し上げておりますけれども、やはり薄利多売型の経済から高付加価値、少量生産型の経済に変えていくということだと思っておりまして、そうした意味では、まさに中小企業にかなりの部分を担っていただかなければいけないと思っております。そして、恐らく今までのようなコンビナートに大きな工場が建つということではなくて、それぞれの地方でそれぞれ特色のある企業が出てくるということが一番望ましいと思っております。
　そうした観点から、なかなか中小企業の方は自分たちが主役という意識がまだないものですから、この見える化を図っていこうということで今作業をさせておりまして、例えば、もちろん成功例というのはよくあるんですけれども、成功例だけではなくて失敗例とか、そういうものをかなり分かりやすく出した上で、例えば一つのターゲットであるアジアのある意味では富裕層がこういうものを欲しがっているというような情報もお示しをした上で、その気になっていただいた中小企業、また創業していただく方に対する応援体制を、資金の面もあるし、コンサルタントもあるし、また試験研究開発をつなぐような制度も必要だと思いますけれども、そういうものを六月ぐらいをめどにお示しをして、しっかりと御説明をしていかなければいけないと思っております。
　そういうことでいろいろ聞いておりますけれども、例えば、ホームページに載っけた、パンフレットを作ったということだけではなかなか中小企業の方はお分かりにならなくて、それをもう少し易しい言葉で説明する方が必要だみたいなアドバイスを受けておりますので、実際にしっかりとしたものを作っていきたいというふうに思っております。
　その上で、今御質問がありましたように、この法案だけではもちろん効果としては正直言って微々たるものだろうと思っております。ただ、例えば創業間もないまさに十年未満の企業に対していろんな力添えをしようということを入れさせていただいておりますけれども、創業間もない若い企業というのはやはり雇用が大変増える企業、事業者でありまして、そこを応援していくということは大変大事であると思っております。特に官公需のところで少し実績を付けていただいて、それが民間の部門で評価できるという体制は、かなりこれは効果があるんだろうというふうに思っております。
　また一方で、産業競争力強化法に基づきまして、これは総務省と共同で行っておりますけれども、市区町村単位で創業支援体制の整備を図っておりまして、これまでのところ三百を超える市区町村の創業支援事業計画を認定したところでありまして、こういうものも是非使っていただいて効果を上げていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、先ほども答弁いたしましたけれども、昨年十一月には経済産業省と四十七都道府県それぞれとの間で新規中小企業者調達推進協議会というものを立ち上げまして、この協議会については今後継続的に開催をいたしまして、新規中小企業者からの調達の推進方策などについて協議をしていきたいと思っておりまして、ともかく全国津々浦々に感じていただく。
　地域といっても、例えば私の地元の広島県の東部、福山辺りはかなり実は元気になっておりますが、やはり遅れた地域、特に強力にそういうものを届けるような努力をしていきたいと思っております。