加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　大臣自らいろいろと各団体に働きかけをしていただいているということで、そのことにつきましては努力を多としたいというふうに思います。
　この法案だけでということは誰しも思っていますから、先ほど大臣が言われたいわゆる六月までに、宮沢大臣のある種考え方とか方法論とか、そういう問題意識に基づいて新しくそういう政策が私は提起される、またそのことをこの場で皆さん方と一緒に議論をしていく日をお待ちしていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、官公需適格組合制度との関係ということで、これは参考人からお話を聞いたときにこのことについても御意見がございました。むしろこの官公需適格組合を大切にしてほしいと、そういうふうな御要望であったというふうにお伺いをいたしましたんです。これは、中小・小規模企業が集まって、官公需の受注のために共同して品質確保などの努力をされてきたと。この官公需適格組合は官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合として中小企業庁が大事に育ててこられたものだと、このように認識しています。
　そこで、創業十年以内ということで、新しい企業の皆さん方をやっぱり、箔付けというとおかしいんですけれども、受注機会がその地域の発展、その企業の発展に寄与するということに着目をされているということでありますけれども。逆に言うと、今まで受注をしてきた老舗の企業にとっては新しい競争相手を受け入れるということの制度ですから、ある種これは競争状況を強化して、思い切りおまえら頑張れよと、競争して活性化せよと、そういう意図もあろうかと思いますけれども。と同時に、官公需適格組合というのは、余り、たたき合いをして、無駄な、お互いに営業利益を失って明日への成長の糧をなくすとか、そういうことはやめて、いい意味での健全な競争状況を育てていこうという意図もあって、やや見方によると二律背反的な要素もあるような気がいたします。
　そこで、今回の法改正に当たって、やっぱり官公需適格組合をどのように位置付けされ、今後どのように御指導されるのかという辺りはちょっと明確にお考えをお伺いしたいと思います。