北川慎介の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（北川慎介君）　今回の官公需法改正の趣旨、これは、創業間もない中小企業にビジネスチャンスの機会をということで考えているわけでございます。もちろん創業促進も重要でございます。また、当然、中小企業全体の受注機会を上げていく、その中でまた官公需適格組合を活用していただくというのも大変重要だと思っております。そのような考え方の下、これまで契約率も徐々に上がってきているという状況にございます。
　御指摘の官公需適格組合制度につきまして、これは委員御案内のとおり、組合の中でも共同受注体制が整っているなどの一定の要件を満たす場合には経済産業省が官公需適格組合として証明するものでございまして、これによりまして受注機会の増大を図ろうということでございます。
　これは、また一方で、委員から二律背反ではないかという御指摘もございましたけれども、新規中小企業者の受注機会の増大という観点からも活用できないかと考えておりまして、新規中小企業者は何かこれ下位の入札資格しか得られないという状況、これを、単体では規模の大きい案件の入札には参加できない、あるいは契約履行体制に単体では不安を抱えている、こういったことから入札に参加できない企業もあろうかと存じますので、このような新規中小企業者につきましては、既存の官公需適格組合に加入する、あるいは新たに他の中小企業者の方と官公需適格組合を創設するということで受注機会の増大を図ることにならないかというふうに考えております。
　実際、いろいろ事例を調べてみますと、既存の官公需適格組合の中にも創業十年未満の中小企業者の方が加入しておられたり、そしてまた共同受注の実績を有しているという組合が存在しているということでございます。官公需適格組合の共同受注の促進、これは新規中小企業者の受注機会の増大を図る上でも活用できる可能性があると考えております。
　私どもといたしましても、新規中小企業者を含む中小企業に対しまして、官公需適格組合の活用について周知徹底していきたいと思います。