加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　言葉尻を取るということではないんですけれども、この場合の御答弁は、賃金は労使が主体的、自主的に決めますよということで、政府としてはちょっと手が届かないんだと、こういうふうなところにおいて、しかし別の場面では政労使会議でやれよと。まあまあ、それは私は別に両方あって当たり前だと思うんですけれども、やはり底辺により注目をし、そこに政策の意図を、そこを強力に展開するということが重要であって、ほっておいても上がる部分は大企業はあるんです、賃金決定メカニズムというのはこれは何十年の歴史の中でやっていますし、交渉する人たちもそれなりに努力をして作戦練ってやっていますし。
　しかし、なかなか交渉力を持っていない、その人たちにどうやって賃金を維持向上する機会を場面場面で支えていくかというのが政府並びに行政の役割なんだということで、私は、ああだこうだということじゃなくて、その精神をやっぱり日常的に具現化することに、是非、宮沢経産大臣中心に御努力をお願いをしたいし、他の省庁に対してもいろいろ御意見を言ってやっぱりスクラムを組んでいただきたいと。そのことが津々浦々の皆さん方の御家庭が息を吹き返してそれがやっぱり消費を支えていくという、好循環をつくり上げるという源泉ですから、そのことを強くお願いをしたいというふうに思います。
　次に、官公需ポータルサイトの改善ということで御質問申し上げます。
　これは中小企業庁が民間のシンクタンクに調査依頼された、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査報告書、これが出されたということであります。この報告書はアンケート方式ということなので、受注する側、発注する側のそれぞれの問題、課題が生の声として反映されており、中身によってはややこれはどうかなということもあるかも分かりませんけれども、生の声ということを前提として制度の改善にやっぱり一つのヒントになるのではないかと。
　その中で特徴的な意見として、中小企業庁が運営される官公需情報ポータルサイトの利便性に関するものが多く出されております。これをうまく活用しているという経営者がおられる一方で、使い勝手が悪いとかポータルサイトの存在自体を知らなかったという意見も多く見られます。
　そういうような意味で、私は、情報なくして受注はないんだから、経済、経営活動の基本は情報が大事だというふうに思いますので、その一つの接点として、ＩＴが嫌いだという経営者もおられますけれども、やはり手段としてＩＴは能率のいい、効果性があるわけですので、このポータルサイトの運営改善について今後の方針をお聞きしたいと思います。