加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　私にもアイデアがあるんですけど今日はおいておきまして、次の質問に行きたいと思います。
　中小企業庁は、最近では、本年二月二日に全国で合計五十五件の地域産業資源活用事業計画を認定されました。それらの計画は、農産物やその加工に関する事業が多く、商品開発とそのブランド化、そして販路開拓を目指しておられます。
　それぞれの地域の特性を生かして個人や企業、事業主が商品開発に努力をされようと、こういうことですけれども、ぱっとそれをお伺いをした限りにおいては、それって個々の事業者が日常的に行っている普通の一般にやっている商品開発でないの、当たり前のことではないのという思いもするわけであります。他方で、市町村や金融機関の支援がなくても、独自のアイデアを打ち出しインターネットを活用して、勝手にというんでしょうか、自分で堂々と販売を拡大するなど一定の成功を収めている事例も多くあるわけでありまして、しかし、多くの事業者が資金の面、商品開発能力、販路の確保で十分な知識、情報を持っているというわけでもないということで、ハンズオン支援というのは私は重要であると、ここはこういうふうに思っています。
　ここのところは、先ほど来お話がありました、前回もありました人材の育成を含め、是非、中小企業庁で頑張っていただいて、コーディネーター的な役割を果たしていく人たちが非常に重要だというふうになっているわけであります。
　さはさりとて、認定された事業が全てうまく成功するということは限らないわけでございますので、参考人のお話を聞きましても、今治タオルの事例でいっても、あんなビッグな成功事例においても随分と御苦労があったし、ちょっと間違っておればあそこまで行かなかったのではないかというような感想も持ちました。そんなことでいえば、アドバイザーをやっていただいた方に恵まれたということではあったわけであります。
　そこで、これらの支援制度がどれだけ事業の成功に寄与したのかというある程度客観的な評価というものが、これはやっぱりきちっと整理をする必要があると。そのことが、ＰＤＣＡ、この制度のＰＤＣＡですね、これを日々ブラッシュアップしていくという意味で重要であるし、個々の支援する事業についてもＰＤＣＡをやっぱり回していくということの指導も必要であるというふうなことだと私は思いますので、その辺の、制度そのものをどのように育てていくかという視点も含めて、お考えをお伺いしたいと思います。