長谷部正道の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（長谷部正道君）　台湾におきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、御指摘いただきましたように、五県、福島、茨城、群馬、栃木、千葉産の全ての食品を輸入停止しておるところでございますが、本年三月二十五日には立法院におきまして輸入規制の強化を行うよう決議がされたところでございまして、これを受けて、今月の十五日に輸入規制強化の正式公告が行われたところでございます。
　その規制強化の内容といたしましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品について放射性物質検査証明書の添付を義務付けた上、五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化し、公告から三十日後の五月十五日に施行されることとなっております。
　しかしながら、今回の輸入規制の強化につきましては、日本側より科学的根拠に基づく輸入規制の緩和を再三求めてきたにもかかわらず、一方的に規制を強化するものでありまして、さらに、対象地域や品目の選定理由につき台湾側から科学的データの提供やＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の明確な根拠を示しておらず、極めて遺憾であると考えております。
　このように、今般の台湾の輸入規制強化は不適切でございますので、大臣の命を受けて、先週十七日に食料産業局長が台湾を訪問し、先方の要人に対し規制強化の撤回を強く申し入れました結果、本事案の発端となりました台湾における産地偽装問題につきましては日台が協力して事実関係の究明を行うこと、また、規制強化の撤回につきましては平行線に終わりましたが、台湾側は、今回の措置に関する科学的データを整理しまして日本側に速やかに提供することとなったところでございます。
　いずれにしましても、台湾側の規制強化の施行、五月十五日まで時間がないことから、迅速かつ適切に対応していきたいと考えておるところでございます。