迫田英典の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（迫田英典君）　政投銀の株式の処分に当たってでございますけれども、まずは、国民共有の財産でございますので、売却する際には国庫収入の最大化を図る必要があるというわけでございますけれども、それに加えまして、株式処分が長期事業資金に係る投融資機能の根幹の維持も含めた政投銀の目的達成に与える影響、あるいは市場の動向といったようないろんなことを留意しつつ、売却の手法であるとかタイミングも含めてその処分の在り方について適切に検討していくということになるわけでございますが、ちなみに、五月十二日に参議院の財政金融委員会において、政投銀法改正法案に対して附帯決議が採択をされておりますけれども、この附帯決議におきましては、株式の処分方法等の検討に当たっては、その業務運営、資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性、安定性の確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずることというような決議がされておるわけでございまして、これに対しまして麻生大臣から、御趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに御答弁申し上げているところでございます。