経済産業委員会

平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　山田　修路君　　　　　林　　芳正君
　　　　　小林　正夫君　　　　　石橋　通宏君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高野光二郎君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用
　保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、アベノミクスの効果もあり、日本経済全体の先行きについては明るい兆しが現れていますが、一方で、その成果が地方まで行き届いていないという声がございます。地方創生、別の言葉で言えばローカルアベノミクス、すなわち、アベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして津々浦々だけですとどっちもさんずいなので沿海部だけかということになりますので、山にも谷にも、山々谷々までしっかり行き届かせることが喫緊の問題でございます。
　そこで、地方創生に向けてあらゆる政策手段を総動員することが必要であります。中でも地域経済を牽引する中堅・中小企業による主体的な取組を最大限引き出すことが重要だと思います。商工中金は半官半民の金融機関として地域経済を担う中小企業者に対して資金の供給を行ってきており、まず、ローカルアベノミクス実現のために商工中金がどのような成果を果たし、活動を行っているのか、地域中核企業貸付けなども始められると聞いてございますけれども、その点も含めて御説明をお願いいたします。

○政府参考人（北川慎介君）　商工組合中央金庫の地域経済に与える作用ということでございます。
　地域経済の活性化の観点から、やはり中小企業、地域を支えておりますので、これを後押しするために成長マネーの円滑な供給、あるいはいざというときのセーフティーネットマネーの供給と、こういったことが重要だと考えております。
　まず、委員御指摘の地域中核企業支援貸付制度についてでございます。これは、地元から多くの雇用や仕入れを行うなど地域経済の中核を担い、地域経済に波及効果の大きい企業に対しまして長期一括返済、こういったリスクマネーを商工中金を通じて供給するという取組、これを今年度、平成二十七年度から行っておるところでございます。既に具体的な相談が寄せられているところでございます。
　次に、地域の持続的成長を支えるセーフティーネットマネーでございます。これは、今般の商工中金法改正案におきまして商工中金に危機対応業務を位置付け、当分の間、政府が必要な株式を保有するということで対応してまいりたいと考えております。
　こうした商工中金の取組を通じまして、地方経済を支え、ローカルアベノミクスを実現してまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　これからの日本にとって、地方の産業をいかにして世界経済と直結させるのか、世界市場と結び付けさせるのか、これが非常に大きなテーマになると思っております。
　アメリカのシリコンバレー、御案内のとおり世界的なＩＴ企業の最大集積地でありますけれども、実は大都市ではなく、周りには自然が広がる大いなる田舎なんですね。グーグルにしてもフェイスブックにしても、アップル、ヤフー、インテル、いずれも人口十万ぐらいの都市にその本社がある。シリコンバレーを生んだのはスタンフォード大学と言われてございますけれども、私もスタンフォード大学の研究所にいたことがございますが、その大学の裏山には山ライオンに注意と、こういう掲示板が掲げられたりして、非常にまさに自然豊かないい環境の中で発想豊かに新しいビジネスを世界市場に打ち出す、これがシリコンバレーの世界ということになります。世界市場に、これは直接、ニューヨークとかワシントンＤＣ、それを経由することなく直接打ち出す、ここに大きな鍵があるんじゃないかというふうに思ってございます。すなわち、地域が成長するためには、シリコンバレーが示すことは、大都市であることが前提条件ではないんだと、世界経済に地域がいかにしてつながっていくか、そこが問題なんだということを体現しているのがシリコンバレーではないかというふうに思っているところであります。
　足下の効率化、それだけを考えると、何でも、今成功している東京あるいは大阪、名古屋、この太平洋ベルト地帯に集めていくというのが市場の論理かもしれませんけれども、しかし、あの南海トラフ巨大地震、そういった災害も乗り越えていかなければいけません。また、市場自体も経済危機、金融危機を起こしたり、また既存の技術、そういったものは流行を含めてどんどん陳腐化させていきます。
　そういった中どのように生き残っていくかということを考えたときに、アメリカでもリーマン・ショックのときに東海岸を中心とする金融産業、これが崩れていったわけでありますけれども、今申し上げたシリコンバレー、西海岸のシリコンバレーのＩＴ企業等がしっかり頑張って国の経済が維持されたといったところもございます。リスク分散という観点からも、国が、国民が生き残っていくためにも、日本でも多くの地域的な柱を立てるということが大事ではないかと。
　そういう観点で、この地方の中堅・中小企業を育て世界経済につなぐ、このことに力を入れなきゃいけないんじゃないかと思っておりますけれども、このような観点で、商工中金がどのような支援を行い、どのような成功事例が出ているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　地方の産業、これを世界経済へつなぐということが非常に重要であると認識をしております。その際、海外展開のリスク、これは大変高うございますので、また黒字化まで時間も掛かります、こうした事業への長期のリスクマネーの供給につきましては、残念ながら民間金融機関による対応は限られているという現状にございます。
　このため、二十六年度から、商工中金ではグローバルニッチトップ支援貸付けといった長期リスクマネーの供給ということを始めております。これによりまして、民間金融機関をリードして呼び水効果を発揮するということを考えております。二十六年度におきましては、このグローバルニッチトップ支援貸付け、百十二件の実績が上がっておりますが、いずれも全て民間金融機関との協調融資となっておりまして、海外現法に対する出資金、あるいは海外現地法人の設備資金、運転資金に要する親子ローン、こういった資金ニーズに対応しております。
　例えば、自動車や航空機部品の強度向上に欠かせない金属の粒、こういったものの製造、あるいはアルミニウム繊維、こういったものを使って遮熱カーテンを作る、こういうような特に優れたグローバルニッチトップ企業に対して貸付制度で対応しているところでございます。また、地域の分布につきましても、福井県、広島県、島根県など、委員御指摘の太平洋ベルト地帯に限らないところにも展開をしているところでございます。
　このように、引き続きこの制度を活用しながら、地方産業を世界経済へつなぐ役割を果たしていきたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今お話もありましたように、海外展開にはリスクも伴うものであります。こういったチャレンジを行う中堅・中小企業にそういったリスクマネー、これは成長マネーと言い換えてもいいかと思いますけれども、しっかりそこは供給されていく、チャレンジを後押ししていくということが大事かと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、商工中金については、政投銀、英語ではＤＢＪと略されたりもしますけれども、とともに、小泉政権の行革の一環として政策金融改革の中で完全民営化の方針が決められました。法的には二〇〇六年のいわゆる行革推進法に記載されたのが最初かと思います。
　そのときの基本的な考え方は、官から民へと、非常にストレートで分かりやすいフレーズで、一般受けもしたし、知識層、オピニオンリーダーに対しても説得力がありました。なぜなら、当時は、世界的な、経済的な思想の潮流も、新自由主義、そしてその極みにあるいわゆる市場原理主義に至っていたんじゃないかと思いますけれども、とにかく市場に任せれば大丈夫なんだと、市場は万能であって、自己修復能力すら持っているんだと、こういった議論が世界的に強うございまして、実際、ソ連はもう既に崩壊して、小さな政府に徹しているアメリカは絶好調だと。一方、日本は、九〇年代の金融危機からの脱出ということに苦しむ中で、この世界的な経済潮流に従うべきだというふうに考えるのは一定の説得力があったと思います。
　しかし、今皆さん御承知のとおり、その市場原理主義の最先端、まさに模範というふうに言われていたアメリカの金融市場、デリバティブと言われる金融派生商品なども自由に認めたアメリカの金融市場こそが、二〇〇八年のリーマン・ショックによってそういった市場原理主義の考え方とともにもろくも崩れていったというふうなことがございます。
　株価等の下落の中で市場はフリーズをしてしまって、民間ではリスクを引き受ける者が誰もいなくなって、結局政府が、アメリカ政府が危機を受け止めるために公的資金の投入等を行わざるを得なくなったというのが経過でございます。
　今、リーマン・ショックの後、いわゆる市場原理主義というものは昔のような勢いはもはやありません。もちろん市場の力そのものについては、いわゆる資本主義の基盤として引き続き有効であって、全て否定されたわけではないですけれども、一方で政府の役割、特に危機時における政府の役割というものが世界的にも再評価をされているかと思っております。
　そして、我が国は、加えて、三・一一東日本大震災、これを経験いたしました。今、リーマン・ショックと三・一一、この両危機を踏まえた政策の見直しというのを行っていく必要があるのではないかと思ってございます。
　私は、以前にこれは昨年の経産委員会でもお話ししたことがあったかと思いますけれども、こんな考えから、市場と政府、どちらかが絶対ということではなくて、政府と市場が共働、共に働いていい社会をつくるというふうなのがあるべき姿だと思いますし、政策立案においてもそういった視点を持って行っていくべきであろうと考えてございます。
　この観点から、今回の商工中金法及び政投銀改正案、これを見ますと、両危機を踏まえて、行き過ぎたマーケットへの過信を排して、政府の重要なツールである両機関について政府のガバナンスの継続を確保するという意味で評価しているところであります。
　以上の議論を踏まえまして、両機関を所管する経産省及び財務省にお伺いしたい、特に経産大臣にお願いしたいと思いますけれども、今の市場と政府の役割分担についての御認識と、それから、その中での今回の両機関の見直しの位置付けについて御所見を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　政策金融について少し翻らせていただきますと、政策金融というのは、戦後の復興期また高度成長期には大変大きな役割を果たしてきたわけであります。そして、恐らく最初の転換期というのが、昭和五十年代の終わり、六十年前後にかなり民間金融というものが進んできて、一方で大変金融緩和になってきた。いずれバブルにつながるわけでありますけれども、その時期までどういう状況があったかといいますと、いわゆる年金と郵貯のお金は運用部に強制的に回されて、そして財政投融資として一部政策金融に使われていた。そして、そのときの金利が法定されておりまして、五％以上という金利を運用部から支払うというような、かなり硬直した金融体制がその辺で大きく変わって、たしか六十年だか六十一年にその五％というのを外す代わりに強制預託というものもなくなる方向で動き始めた。この辺で恐らく政策金融というものがかなり大きく変わってきたんだろうと思います。
　そしてその後は、まさに民間金融機関は、金融が緩むと中小企業まで貸し込んでくる、引締めになるとそれを引き剥がすと、いわゆる晴れた日に傘を貸して、雨が降ってくると傘を取り上げると言われているような状況で、金融緩和の時期になると必ず民業圧迫という議論が出てきて、行政改革の中でいろんな縛りが政策金融機関に掛かってきたと、こういう歴史だったと思います。
　そして、いわゆる金融危機、二十世紀の終わりから始まった金融危機がある意味で一段落した後、今回の基になる政投銀、また商工中金の完全民営化への方向が決められたと。その後、おっしゃるように、リーマン・ショックがあり、そして大震災があり、特にリーマン・ショックのときには、いわゆる大企業が依存しておりました直接金融市場が崩壊をしたということで、いわゆる当時の優良会社である東京電力ですら銀行に行くという中で、中小企業にはお金が回ってこないという中で政策金融機関の役割が大変見直された。また、大震災のときも同じような話があったという中で、二回、完全民営化が延期されてきたわけであります。
　そして、今回はまさに危機対応業務といったもの、これは民間にも使えるようなシステムにしてあるわけでありますけれども、なかなか手が挙がってこないという状況の中で、いろんな大きな危機また小さな危機たくさんあるわけでございますので、それに民間金融機関が対応できるまでの間は、やはり完全民営化ではなくて政府が一定の影響力を残すということでお願いをしているわけであります。
　ただ、もちろん民間が出てくるまでただ座して待っているだけではなくて、我々としても民間金融機関にいろんな意味で働きかけをしていくし、いろんなノウハウの伝授等々も商工中金にやっていただいた上で、なるべく早く民間金融機関にも、雨の日にもちゃんと傘を出すような、そういう金融機関になっていただきたいという状況をつくり上げるということで今回法案を提出させていただきました。
　将来的な完全民営化の方針は堅持しつつ、危機対応業務が十分に、民間の危機対応業務が十分に確保されるまでの間は政府が必要な株式を保有するということで御提案を申し上げております。

○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　ただいまの宮沢大臣の御答弁でほとんど尽きているかと思いますけれども、若干補足をさせていただきますと、委員御指摘の市場と政府の役割分担というものを金融面における官民の役割分担というふうに置き直して申し上げれば、公的金融の役割というのは民間金融の補完であるというのが基本的な理念だということになりますけれども、その上で、公的金融による補完の在り方、これは民間企業の資金需要の状況であるとか、あるいは民間金融機関による資金供給の状況であるとかといった様々な社会経済情勢に応じてこれは変化をしていくものだろうというふうに考えております。
　そうした諸情勢の変化については委員からも御指摘があり、宮沢大臣からも御答弁があったとおりだと思いますが、そういった状況変化を受けまして、今回の政投銀の見直しにつきましては、民間にできることは民間に委ねるという理念は維持をする、すなわち完全民営化への移行期間という位置付けは維持をすると、しかしながら、民間による成長資金の供給の一層の促進、あるいは危機対応、こういったものについて政投銀が当面期待される役割を果たせるような、そういう法案の内容にして国会に御提出をして御審議をいただいたと、こういうことでございます。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　危機対応業務については、先ほど宮沢大臣からもちょっとお話あったかと思いますが、指定金融機関制度の下で、民間金融機関の参加もこれ想定した制度設計としていたはずなんですけれども、実際には参加がなかったと理解しております。これをどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（迫田英典君）　御指摘のとおり、指定金融機関制度、これは民間金融機関の参加も想定をしているわけでございますけれども、あくまでも制度の立て付けは民間金融機関の経営判断に基づいて参加をしてもらうということであります。したがいまして、それぞれの金融機関の経営判断の結果ということになるわけでございますけれども、昨年開催をいたしておりました政府での、成長資金の供給促進に関する検討会というものがございまして、ここでもいろいろ言及されているわけでございますけれども、その中におきましては、やはり、大規模な景気変動であるとかあるいは自然災害、こういった際の投融資においては、通常のリスク、リターンの分析ではなかなか測り切れない部分があるんだというような御指摘があり、また、例えばリーマン・ショックのようなことでありますと全国一斉に対応するというようなことが必要になるわけでございますけれども、こういった面から見ても、なかなか民間の金融機関では対応が容易でないということだったのではないかというような指摘がなされているわけでございます。

○滝波宏文君　危機は今後も起こるという前提で制度設計を考える必要があり、その対応業務を持続的に担い得る機関であるよう、今後の見直しに際しても、是非こういった両機関の公益的な機能を維持する観点から検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、商工中金の方は、組合金融として、組合員に対する金融サービスの提供をその役割としておるため、法的に株主資格を中小企業組合とその構成員に限定しております。このようないわゆる株主制限により、危機対応業務などに対する株主の賛同はこれは得られやすい状況ではないかと思いまして、概して商工中金の政府株式処分については比較的懸念が少なく感じております。
　一方、ＤＢＪ、政投銀の政府株式処分については正直心配する面が大きいです。特に、三・一一以降のいわゆる、言わばエネルギー危機の状況だと私は思っておりますけれども、ＤＢＪは北海道電力とか九州電力への大型の出資、また電力債市場が不活発になったことから、メガバンク、地銀などとともに融資面でも重要な役割を果たしているところであります。
　今後も、発送電分離など電力システム改革の中、エネルギー産業の変革が想定され、ＤＢＪのリスクテークの機能はますます重要だと考えております。この点、政投銀の株式処分に当たっては、エネルギーセキュリティーの観点などから、政府以外の大口の株主の状況については十分な配慮が必要だと考えられます。既に法律上、政府保有株式の処分の方法などについては、政府が随時検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされておりますけれども、現段階における政府の具体的な方針をお伺いします。

○政府参考人（迫田英典君）　政投銀の株式の処分に当たってでございますけれども、まずは、国民共有の財産でございますので、売却する際には国庫収入の最大化を図る必要があるというわけでございますけれども、それに加えまして、株式処分が長期事業資金に係る投融資機能の根幹の維持も含めた政投銀の目的達成に与える影響、あるいは市場の動向といったようないろんなことを留意しつつ、売却の手法であるとかタイミングも含めてその処分の在り方について適切に検討していくということになるわけでございますが、ちなみに、五月十二日に参議院の財政金融委員会において、政投銀法改正法案に対して附帯決議が採択をされておりますけれども、この附帯決議におきましては、株式の処分方法等の検討に当たっては、その業務運営、資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性、安定性の確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずることというような決議がされておるわけでございまして、これに対しまして麻生大臣から、御趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに御答弁申し上げているところでございます。

○滝波宏文君　政投銀については、成長マネーの供給等での期待も大きい一方、その有する債権の性質に加え、産業金融としての役割を果たしていく上での中立性などにも配慮する必要がありまして、株式の処分に際しましてはこれらのことに十分留意され、慎重に対応するようお願いいたします。
　さて、危機対応も含め政府の支援については、今でもゾンビ企業への支援だと、言わばもう死ぬべき企業への政府のサポートであって不適切なんだ、こんなことをしばしば聞いたりしますが、私は、先ほど申しましたけど、市場原理主義に根差す一面的で偏った見方ではないかと思ってございます。
　私の地元福井県は、伝統的に繊維産業や眼鏡産業が盛んな土地です。繊維や眼鏡、これ聞くと、何となく価格競争上、斜陽産業と思われるところもあるようで、市場原理の人からは、日本では立地すべき産業ではなくて、一律にゾンビ企業なんだからそんな産業を支えるのは無駄なんだ、こんな考え方になりがちではあります。
　ところが、今、地元のこれら業界で何が起きているかといいますと、例えば繊維産業では、高機能新素材として期待されるカーボン、すなわち炭素繊維への新展開、こんなことを図ってございます。
　地元では大きく報道されたわけですけれども、福井市の株式会社ミツヤは航空機のエンジンの外側を覆うファンケース、これの構造支持材を、そしてまた、あわら市の株式会社ＳＨＩＮＤＯ、これはファンケース自体をそれぞれ炭素繊維で開発して、欧州エアバス社の新型機に同時に採用されました。
　両社が福井県の工業技術センターの支援を得て活用しましたのは開繊という技術、これは繊維を開いて、ほぐして薄く広げて、それで固めて強度を上げるというふうなものでありまして、これによって軽くて丈夫な炭素繊維を量産することができるようになっております。これは繊維産業で技術蓄積、これがなければ実現できない世界であります。
　また、眼鏡産業では、例えば先月、安倍総理も訪問されましたけれども、鯖江市の株式会社シャルマン、これもまた福井県工業技術センターとまた大阪大学などと共同でレーザー微細接合技術、これを開発して、非常に細いチタン、この合金を接合できるような技術を実現いたしました。それを活用した眼鏡シリーズ、国会でも掛けられている方よく見られるんですけれども、それがポイントではなくて、このチタン接合技術を発展させてメスとか医療用の分野に、医療用器具に、メディカル分野にこういう新展開といったこともしてございます。
　時代に合わせた新展開、これこそ重要なイノベーションの一つです。それを可能にするには、こういった地域の企業がノウハウ、人材を含めてゴーイングコンサーン、すなわち継続企業として存続しているからでありまして、それを一律ゾンビ企業だというふうに切って捨ててはイノベーションの種も育たないということになります。
　そこに必要なのは地域企業の潜在力を評価し育てる目利きの存在ですけれども、そういった点で重要な役割を果たすと思います商工中金として、どのように目利きを行い、どのように地域企業を発展させてきたのか、あわせて、先ほど申したような福井県の工業技術センターのような公設試、こういった協力なんかも含めて、地域の企業によるイノベーションについての経産省の全体の取組も併せてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　商工中金の目利きの役割、そしてまたイノベーションへの支援と、こういうことだと思いますけれども、まず商工中金、これはフルバンク機能を備えた組合金融機関という特徴がございます。それで、全国二万二千の中小企業等の組合、そしてまたその構成員、約二百五十万いらっしゃいますが、こういった方々と中長期的なリレーションシップに基づく目利き能力を発揮して融資に当たっているところでございます。
　中小企業の方も様々な状況がございます。まず、危機対応、先ほどゾンビ企業のようなお話がございましたが、危機対応の時点におきましては、一時的な売上げの減少、こういったものに目を奪われることなく、日常的な取引関係から得られる情報、例えば事業内容、業界動向、あるいは経営者の資質の問題、こういったものを勘案しながら、経営者の方と膝詰めで多角的かつ丁寧に長期的な視点で業績回復の可能性をまず探るというところから始まっております。また、更に進んで経営改善ということになりますけれども、ここではまた同じように業績回復に向けたアドバイスをいたしますとともに、必要に応じまして経営改善計画の策定、これも一緒になって取り組んでいるということでございます。
　商工中金、先ほど申し上げましたとおり、メーンバンクとしての機能を有してございますので、企業全体の状況を把握した上で、短期そしてまた長期までの資金繰りを支援するということが可能でございます。こういった特徴を生かしながら目利き機能を発揮していきたいと考えております。
　そしてまた、イノベーションの支援ということでございます。経済産業省といたしましては、産業技術総合研究所、そしてまた公設試験研究所、こういったものの連携によります全国レベルでの技術シーズの事業化への橋渡し機能の強化、そしてまた、これらの研究機関を活用いたしました中堅・中小企業のオープンイノベーションの支援、こういったことを行いまして、地域企業が先端技術を活用して製品や生産方法の革新を進めていくための取組を進めているところでございます。こういった様々な取組を通じまして、地域企業のイノベーションを後押ししてまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今の議論にも含意されているように、成長マネー供給とセーフティーネットマネー供給、重なる側面もあるかと思いますが、総合的な対応をお願いしたいと思います。
　さて、本日のやり取りでも、政府の重要なツールとしての商工中金、ＤＢＪ、両機関による成長マネー、セーフティーネットマネーの供給が引き続き重要であるということがハイライトされたかとは思いますが、一方で、やはり我が国は資本主義国家でありまして、こういった供給をマーケットが自然に、すなわち民間金融機関が主体的に行うようになるべきではあるのでしょう。
　リーマン・ショック、三・一一の両危機、そしてそれに先立つ九〇年代の我が国の金融危機の経緯を踏まえると一定の限界はあるとは思いますけれども、今回の両法案改正を踏まえて、民間金融機関の取組に対してどのように指導していく方針なのか、金融庁にお伺いします。

○政府参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　金融庁では、金融機関に対しまして、企業のニーズを的確に応え、金融仲介機能を積極的に発揮するよう求めているところでございます。特に中小企業に対してはきめ細かく対応し、円滑な資金供給等が行われるよう、言わば雨の日に傘を取り返すといったようなことでない対応を促しておるところでございますけれども、御指摘のとおり、世界的な金融システム危機時とか自然災害のときには、民間金融機関だけでは必ずしも十分に資金供給の役割を果たし切れない事態も生じてきたし、生じ得るということだというふうに存じます。
　この場合でも、民間金融機関ができる限り適切に資金供給の役割を果たすことが重要と考えられますので、民間金融機関に対しましては、こうした事態に備えて資金供給の能力を高められるよう、リスク管理の高度化や財務基盤の強化などについて促してまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　残された時間で信用保険法改正についてお伺いしたいと思います。
　地域経済の担い手として存在感が増しているＮＰＯ法人、今般、信用保険の対象として追加されたことは意義のあることだと考えております。一方で、実際にどのようなＮＰＯ法人が信用保証を付されたことになるかは、これは通常の中小企業への融資と同様、金融機関による個々の審査、判断に委ねられます。そういった金融機関のきちんとした審査、これを行った上で融資を行う、こういったことを実現していくためにはインセンティブ付けみたいなことが必要なんじゃないかと思ってございますけれども、具体的にどんな措置を講じているのかについてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　金融企業が投資経験の乏しいＮＰＯ法人に対して融資を行うに当たりましては、中小企業に対する融資の場合と同様に、ＮＰＯ法人の活動のまず現場に足を運んで実態を把握することや事業性を適切に審査をして融資を行うことが前提であります。同様に、ＮＰＯ法人側においても、適切な会計の実施や事業計画の検討が求められております。
　また、これまで既にＮＰＯ法人に対する融資を行ってきた一部の金融機関からは、今回、ＮＰＯ法人を保険の対象に追加をすることに当たりましては、金融機関がＮＰＯ法人のソーシャルビジネスの現場をきちんとまず調査をして行うようにすることが重要であるというような御指摘もいただいているところであります。
　委員御指摘のとおり、金融機関がＮＰＯ法人の事業活動の審査を行うインセンティブ付けというのが大変これ重要だと考えております。そのため、制度的なインセンティブといたしまして、責任共有制度の下で、金融機関に一定の責任、これ二〇％ということなんですが、を負わせる必要があると考えております。
　しかしながら、現行の制度上では、ＮＰＯ法人の実態として、従業員の数が二十人以下の法人が約九割でありまして、かつ平均的な資金需要は八百万円程度でありますが、事実上、多くのＮＰＯ法人が上限一千二百五十万円の特別小口保険の適用によりまして一〇〇％保証となる可能性がございます。今回、ＮＰＯ法人については、この特別小口保険においても責任共有制度を運用できるように必要な法改正を行い、金融機関が適切な審査を促すようなインセンティブを付ける措置を講じていきたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。実施段階しっかり見ながら進めていただきたいと思います。
　ちょっと早いですが、私の質問を終わらせていただきます。

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　質問に先立ちまして、現在、国会の各所で話題になっておりますＴＰＰ交渉に関する国会に対する情報提供の問題について、今日は、内閣委員会も開催される中、大変お忙しい中、西村内閣府副大臣にもお越しいただきましたので冒頭質問させていただきます。
　ＴＰＰ交渉、現在、農水省、農水委員会などで、あるいは外防委員会でこの議論がされておりますけれども、もちろん経済産業委員会にも非常に影響のある話題ですので、是非お答えをいただきたいと思います。
　西村内閣府副大臣は、五月四日、ワシントンＤＣの記者会見におきまして、ＴＰＰの合意内容について国会議員に開示する意向がある旨発言されました。私も、同時期にワシントンＤＣにおりまして、アメリカの下院議員から情報開示の実態について聞いたばかりでしたので、日本の国会議員もこれでイコールフッティングになるのだと拍手喝采したものでした。
　ところが、三日後の七日になって西村副大臣はこの発言を撤回されたので、大変落胆いたしました。誤解や混乱を与えたとか真意が伝わっていなかったと述べられていたのですが、決して誤解を与えるような言い方ではありませんでした。
　少し引用させていただきますけれども、来週以降テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたい、国会で相当いろんな形で求められている、できるだけ早くしないと、もう最終段階ですし、いろんな委員会で質問を受けているのでできるだけ多くの議員にと思うが、その辺り、どういう形で条件を付けるか国会とも相談しなければならない、こんなふうに発言されているのです。
　決して誤解を与えるような発言ではなかったので、どこかからの圧力によって発言を撤回されたとしか考えられず、とても残念です。発言を撤回する、つまりなかったことにするということになれば、国会議員はこれからも情報を知らされないことになりまして、行政に対するチェック機能が果たせません。
　交渉ですから情報開示に制約があることは承知しております。是非、一定の制約の中であっても、ルール作り等に工夫を凝らして、国会議員が国民、将来の国民も含めて国民に対する責任を果たせるように引き続き頑張っていただかなくてはならないのですが、現在の所見をお伺いいたします。

○副大臣（西村康稔君）　まずもって、五月四日の私の発言が、今御引用もしていただきましたけれども、アメリカと日本で制度の違いがあるにもかかわらず、特に国会議員が、議員が外部に情報を漏らした場合に、それに対するアメリカの場合は刑罰もありますし、それから日本のこの議会の規則と国会法と、それからアメリカの議会の規則、ルールが違います。そうしたところあるにもかかわらず、アメリカと全く同じようにできるような、そのような趣旨で受け取られてしまったこと、これは私の本意ではありませんでしたので、このことについて撤回をし、おわびを申し上げたところでありますし、改めて反省もしているところでございます。
　ただ、一方で、国会でも何度も質疑をいただいておりますし、私自身も、アメリカの議員と情報交換する中でアクセスできているような情報も接しました。そんな中で、何か工夫して情報提供を更にできることはないのかという、そういう強い思いからそのような発言に至ってしまったわけでございまして、この点、引き続き真剣に、どういう情報提供できるのか、このことについては考えていきたいと思いますし、五月一日の段階でもこれまで以上に、交渉で行われてきたルールの部分の交渉についての内容を内閣府から公表させていただいたところでありますし、今月、もう十五日ですから明日ですけれども、都内で千人規模の会場を用意をして説明会も開く予定にしております。更に今後どういう工夫ができるのか、日本の制度の制約がある中でどういったことができるのか、このことについては真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。

○安井美沙子君　今の答弁を伺っておりまして、決して西村副大臣は、前回の記者会見でおっしゃったことと今お考えのことに私は相違はないというふうに印象を受けました。つまり、受けた側が、記者会見を聞いた側が、もしかしたらマスコミも含めて大々的に議員に対してこの情報を公開するように勝手に思っただけで、西村副大臣自体は、一定の制約の下で、ルールも違う中で、日本で公開の方法を考えていきたいとおっしゃったにすぎないというふうに思いますし、私はそもそもそういうふうに受け止めておりますので、引き続きその御努力を続けていただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰのこの情報公開について、私自身がアメリカの下院議員から聞いたことですけれども、連邦議会の一室に秘密の部屋、シークレットルームというのがありまして、議員はそこに行ってテキストを閲覧することができる、ただしメモを取ったりすることはできない、こういうふうに伺っています。そのテキストはもう膨大な量ですから閲覧だけでは実際なかなかその中身を精査するということは物理的に厳しいわけですけれども、この閲覧ができるできないということは大きな違いかと思います。
　過去に政府の方で実態についていろいろ調べてみたけれども十分な情報を得られなかったというようなこともあったんですけれども、アメリカの議員に聞けばすぐ分かることですので、実態、これの有効性なども確認しながら更に方法を追求していただきたいと思っています。
　確かにアメリカでは議会が通商を規制する権限を持っているわけですし、それから、議員に対する守秘義務が先ほど副大臣おっしゃったように罰則付きで課されている点は確かに日本と違います。しかし、国会には、日本の国会にも秘密会があります。議事録を外部に漏らした場合は除名も含めた懲罰の対象となります。この制度を生かした範囲で情報開示のルールを作るということはお考えになれないでしょうか。

○副大臣（西村康稔君）　国会でのこの審議の在り方については、私は今政府の一員でもありますので、これは国会の中で議論をされるべき話というふうに考えておりますので私がコメントをすることは差し控えたいと思いますが、大事なことは、十二か国、交渉の十二か国で保秘、秘密保持の契約を結んでおります、情報が外部に漏れないということが大事でありまして、アメリカの場合も、今お話もありましたとおり、一定のやり方で開示をしておりますけれども、外部には漏れないというところを固く守られているということでありますし、十二か国の信頼関係の下で交渉を進めておりますので、その外部に漏れないということが何より大事だというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもも私どもなりに何か工夫できないのか、このことについては引き続き考えてまいりたいというふうに思います。

○安井美沙子君　ワシントンで当時うわさされていたとおりＴＰＡ法案の動議が否決されましたので交渉の行方少し分からなくなりましたけれども、それにしても、国益にかなうような内容で妥結することが大事ですので、一日も早い情報開示を何らかの工夫の下にしていただけるようにお願いをいたします。
　どうもお忙しい中ありがとうございました。もし退出の必要がありましたらば、委員長の御判断でよろしくお願いします。

○委員長（吉川沙織君）　西村内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○安井美沙子君　さらに、質問に入る前に一言、大臣所信に対する質疑の冒頭でも指摘させていただきました小渕優子前経産大臣の政治資金規正法問題についても触れさせていただきます。
　昨年の臨時国会の経済産業委員会で要求しました小渕優子前経産大臣の政治資金問題の資料要求につきましては、委員長、理事の皆様のお計らいでその一部を提出していただきましたけれども、本当に一部でございまして、肝腎な資料がまだ提出されていません。そんな中、四月二十八日に東京地検特捜部は、小渕氏の元秘書と資金管理団体未来産業研究会の元会計責任者の二人について、収支報告書に記載した五千六百万円の寄附の大半が実際には架空だったとして、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴をしました。
　小渕優子前経産大臣は、昨年の大臣辞任記者会見で、疑念を持たれていることについてしっかり調査をし、皆様方にお示しができるよう、そのことに全力を傾注してまいりたいとおっしゃっていました。しかし、今回の起訴を受けておっしゃったことは、関係者に多大な御迷惑と御心配を掛けたことを深く反省しているということと、政治的、道義的責任を痛感しているというこの二つのごく短いコメントだけなんです。これではとても説明責任を果たしているとは言えません。
　取調べ中とのことで御本人は不起訴になったようですけれども、元秘書らはパソコンのハードディスクをドリルで破壊して証拠隠滅を図った確信犯であり、管理者である小渕氏の責任は免れません。安倍総理や公明党の山口代表も、そして衆参の多くの議員が求めているように、御本人自らがきちっと説明責任を果たすことが肝要です。
　本日、ここに本人はいらっしゃらないので何を言っているのかということですけれども、昨年の臨時国会の経産委員会でこの問題に最初に質問した者の責務として、小渕前経産大臣が説明責任を果たされるまでこの委員会で指摘し続け、議事録に残していくことが私の責任と思って述べさせていただきました。
　それでは、今日の本題に入ります。商工中金の改正法についてお伺いをいたします。
　先ほどの宮沢大臣の滝波委員への答弁の中でかなりこれまでの経緯、歴史的な意味合いについても私もよく理解をさせていただきまして、基本的には、何といいますか、大きな流れは分かっているつもりですけれども、今日はこの改正法の細かいところについてしっかり確認をさせていただきたいと思っています。
　先ほど大臣がおっしゃったように、今回の改正案というのは、危機対応業務を実施する民間金融機関が存在しないなどの状況を勘案して、商工中金が引き続き危機対応業務を的確に行うことを目的として、完全民営化について三度目の見直しをするものであるというふうに理解をしています。この見直しの意図、今回の意図と向かっている方向性について再度確認をさせていただきたいと思います。
　まず、危機対応状況についてお伺いをします。
　これまで、日本政策金融公庫法に基づく危機認定は平成二十年から五十七件あったというふうに理解をしています。最も大規模だったのはリーマン・ショックと東日本大震災ですけれども、その他は、資料一として提出させていただいておりますけれども、災害復旧関連が三十九件と経営環境変化関連が十六件、合わせて五十七件というふうに理解をしています。
　これらの危機認定ですけれども、誰によってどのような基準で行われるのでしょうか。また、災害や経営環境の変化が認識されてからどのくらい迅速に認定されるものなのか、お知らせください。