平井裕秀の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（平井裕秀君）　御質問にお答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもあったところでございますけれども、近年こうした事例が増えてきてまいりましたその背景につきましては、米国、ＥＵを始めとした先進国にとどまらず、新興国まで含めて自動車部品カルテル事件に関して摘発された事件というのが非常に重畳的に起こっていることは事実でございます。そうした事案につきましては、先生の御指摘された側面もあろうかとは思いますけれども、それぞれ事情が異なる中で、一括してこれが全て共同開発若しくはすり合わせの研究開発によるものだということを申し上げることはなかなか難しいかと思っております。
　ただ、あえて申し上げれば、近年、こうした各国の競争当局が競争法の執行を全体的に強化していくという流れの中で、そうした流れに合った形で、自動車部品メーカーを含む我が国企業全体がこうした時代の流れ、世界の動きということに十分に対応したコンプライアンス体制を築いてこれなかったといったような側面が強いのではないかというふうに考えているところでございます。
　経済産業省といたしましては、これまでも業界団体等を通じまして海外競争法に関する注意喚起及び企業のコンプライアンス体制の整備の先進的事例についての周知といった独禁法に関する我が国企業のコンプライアンス向上に向けて取り組んできているところでございます。
　ただ、こうした事態に直面いたしまして、この事実を重く受け止めまして、この四月には改めてこうした直近の事例も含めた見直しを行いまして、各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書といったものをこの四月にまとめまして、この報告書の内容を現在各業界団体に周知徹底を再度図っているところでございます。
　御指摘の共同研究開発といったような関係も含めまして、今後とも、引き続き各社に対する独禁法に関する我が国企業の遵法意識の徹底、その涵養、再発防止に向けて取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。