安倍晋三の発言 （経済産業委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　避難計画、地域防災計画は、住民の方々の避難ルート、避難先といった地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切であると考えています。
　一方、自治体だけでなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできないわけでございまして、原発立地地域の関係自治体が国に対して求めているのは、国の機関が第三者的にチェックや審査を行うのではなく、避難計画の策定について、国の関係省庁が積極的に関わり、その具体化や充実化に関係自治体と一体となって取り組んでいくことであります。
　このため、安倍政権になって、避難計画の策定を自治体任せにはせず、政府が積極的に前に出ていくことにいたしました。この三月末には、災害対策基本法に基づく法定計画である防災基本計画に国の関与、支援を位置付け、法的にも国の責任を具体化、明確化したところでありまして、具体的には、原発所在地域ごとに関係省庁や関係自治体が参加した地域原子力防災協議会を設置し、国と自治体が一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進め、その上で、地域原子力防災協議会で避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、総理大臣である私が議長を務める原子力防災会議で国として了承する。さらに、住民や関係機関が参加した訓練から得られた反省点について協議会で検討した上で避難計画等を改善強化することとしています。
　原子力災害への備えに終わりは、完璧はないわけでございまして、この取組を各地域にしっかり定着させ、避難計画、地域防災計画の継続的な改善に努めていく考えでございますが、ただいま直嶋委員からお話がございました、こうした新たな視点から議員立法を考え検討しておられるということでございますが、まさに原子力防災に関しましては与党も野党もなく知恵を結集していくことが重要であろうと、このように考えております。