上田隆之の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げたいと思います。
　確かに、熱供給事業、事業者数でいいましてもピークの九十一社から現在七十六社、販売数量で見ましても平成十七年度から二十五年度まで九％減ということで、減少、低減傾向であるというのは御指摘のとおりかと思います。しかしながら、地域におきまして、分散型エネルギーなどから生ずる熱等々を地域内で面的に活用しながら、更なるエネルギー利用の効率化ということを目指していただくことは極めて重要な課題であると考えております。
　私ども、支援制度といたしまして、こうした取組を後押しすべく、例えばコージェネレーションシステムの導入支援あるいは税制優遇、さらにエネファームに対する支援措置といったものがございます。また、分散型エネルギーから生ずる電気や熱を面的に利用するスマートコミュニティーへの取組への支援といったところも行っているところでございます。
　それから、今回の熱供給事業に関する改革との関係でございますけれども、今回の改革によりまして、熱供給に関する料金規制というものが将来撤廃されるということになりまして、熱供給システム改革を一体的に行うことができるようになるわけでございます。これによりまして、熱供給事業者がこれまで以上に競合するエネルギーサービスとも切磋琢磨をすることができると考えておりまして、例えば、熱供給事業者が、地域の廃熱であるといったものを活用した柔軟なサービスや、そういった今まで余り活用されてこなかったエネルギーを活用したサービスへの提供、こういったことが比較的行いやすくなると考えております。
　また、異業種から熱供給事業への新規参入や、電気とガスと熱、こういったもののセット販売などの新たなサービスの創出が進むということも考えられるわけでございまして、今回の制度改革によりまして、熱供給事業者が需要家に選ばれて更なる発展を遂げていくことを期待させていただきたいと思います。