上田隆之の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　今回、廃炉費用を七百十六億円と見積もっているわけでございますが、これには、先ほど申し上げましたサンプルプラントにおけます原子力発電施設解体金の総見積額というのがございまして、これを平均して算出をいたしましたわけでございます。
　この解体引当金制度というものは、各電力会社が電気事業法に基づきまして廃炉に必要な費用を積み立てる制度でございまして、事業者は、毎年度、廃炉に要する見積額を算定し、経産大臣の承認を得るということが義務付けられているものでございまして、廃炉に幾ら掛かるかということを今のような形で、見積額という形で出しているわけでございまして、それの平均値を出したわけでございます。
　それから、各国の例あるいは東海原発の例がございましたけれども、東海原発の措置費用、これはちょっとガス炉という固有の炉型に由来するものでございまして、軽水炉と比較して放射性廃棄物の量が多い、処分費用がかさむといった固有な要素があるといったものでございます。
　各国の廃止措置費用はそれぞれ、炉型が異なっていたり、廃棄物の処分方法が異なっていたりということで、必ずしも日本に当てはまるものではないと考えておりまして、私どもの場合は、申し上げましたサンプルプラントに関する発電施設解体引当金の見積額を平均して算出させていただいたものでございます。