伊藤仁の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(伊藤仁君) お答えいたします。
御質問いただきました本ガイドラインでございますが、企業と従業者との間のインセンティブのまさに決定の手続を具体的に明示する、そうすることによって、あらかじめインセンティブに関する予見可能性を向上させ、さらには企業と従業者双方の間での納得感を高めて、よって発明を奨励するというのが本旨でございます。
こういったガイドラインの性質に鑑みまして、企業と従業者との間でこのガイドラインに示される手続がきちっと適正に運用されることによって、職務発明に関する紛争といったようなものを未然に防止する効果、これを期待しているものでございます。
万が一、職務発明に関する紛争が訴訟にまで発展してしまった場合、裁判所においても、このガイドラインに示された手続が当事者同士で適正に運用されていたか否か、これが重要な判断要素として考慮されるというふうに考えておりまして、実質的に裁判に対してもそういった一定の影響力は働くものというふうに考えているところでございます。