加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。質問に立つ機会が多くなりまして、いろいろな視点から質問をしていきたいというふうに思います。
　会期末も押し迫りまして、そういう状況下で、委員会運営につきましてもいろいろと御相談しながら、国会での議論のやっぱり充実度は高めていくと、こういう視点で各委員、皆様方もいろいろと御質問があろうかと思います。若干重複していくこともあろうかと思いますけれども、それぞれの立場、視点、それぞれ少しずつ違うと思いますので、御答弁の方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　知財戦略だとか特許、これを議論し始めると大変いろんな要素があって簡単には終わらないし、特にこれからの特許戦略、知財戦略、相当複雑になってくるし、いろんな意味で、例えばＴＰＰ含めていろんな議論が行われていることも確かですので、これはこれとして、この経産委員会としても引き続きいろんな場面で議論が必要ではないのかと、こういうふうなことを考えております。
　その中で、本日は、議題となっております主要なテーマの中の職務発明の帰属ということについて、まず冒頭御質問したいというふうに思います。
　職務発明におきまして企業側、従業員側のバランスの取れた利害調整ということにつきましては、二〇〇四年の特許法改正において一定の私は法改正を行われ、それなりの到達点にあったのではないかと、このように理解をしてきております。従業員側、使用者側、この両当事者の自主的な取組という手続重視の措置がとられまして、また対価の算出に関する技術もそれぞれ私は各企業レベルにおいても向上してきており、実際、職務発明の対価に関する訴訟は余り起こっていないというのも現実であります。
　ただ、起こっていないのは制度がよく理解されていないからだとかいろんな見方があることも事実でありますが、このような状況の下で、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の審議経過を得て今回の特許の法人帰属という政策展開がなされているわけでありまして、ただ、この経過を見ますと、経営側の問題意識といいましょうか、こちらの方が相当高く、強く打ち出されているという印象が強いというふうに思っております。
　小委員会の報告においては、経営の皆さん方は、商品開発や発明に関する研究活動に多くの従業員が関わり、また周辺の特許の活用など、発明のプロセスが複雑化し、対価の算出コストが増しているんだと。また、大学研究機関などとの共同研究が増える中で、権利の承継手続、これも複雑化していることなどを挙げておられますけれども、しかし本音を言えば、加えて、訴訟リスクを軽減あるいは報奨金などの対価このものをある程度射程に入れたいというんでしょうか、そういうふうな意図があることも私は事実だというふうに思います。また、当然、対価請求権の撤廃という主張点も委員の中には強くあったというふうにも聞いております。
　そこで、政府としてはこれら産業界の意見をどのように受け止められているのか、また法人帰属への方向転換について、立法事実についてどのように説明されるのか、また多くの研究者や技術者の皆さん方は今回の法改正に重大関心を持っておりますので、当事者が納得いくような、そういう説明はどうなのかということについてまずお伺いしたいと思います。