宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（宮沢洋一君）　なかなかお答えしにくい御質問だったわけですけれども、訴訟が少ない日本は社会でありますけれども、一方で二〇〇四年以前においては訴訟が起きたりというようなことがある。一方で、企業の中ということになりますと、これは恐らく痛しかゆしじゃないかと。ガイドライン作りましても基本的には企業の中で労使間で決めていただくということになるわけですが、労を全体として考えると、一部の人だけに余りにも大きな利益が出るような合意というのは、ほかの方からすると俺たちも少しは汗かいているのにみたいな話が恐らくあって、一方で研究された方、まさにダイオードなどを研究された方からすれば自分の功績が大変大きい、だからかなりというふうなところで、会社で働いている従業員の中でのバランスをどう取るかみたいな話も恐らく出てくるし、また、研究者と言われる方だけではなくて、現場でもいろんな新しいアイデアが出て特許ということもあって、恐らく幅広い方にもいろいろ参加していただかなければいけないということで、これはまさにガイドラインを作りますが、各社においていろんなことを考えていただいて、またそういう成功例みたいなものを我々はほかの会社にもお知らせするというようなことをやっていかなければいけないんだろうと思っております。
　一方で、かつて、まさにバブルの前からバブルの頃と言っていいと思いますけれども、やはり圧倒的に金融関係とか商社というものの所得が高くてメーカーが低い、したがって、メーカーでアメリカに留学行った人がかなりの数、金融関係の同期の人の話を聞いて金融関係に転職してしまうなんということが随分あったわけですけれども、ここのところかなりメーカーの方も待遇が良くなってきているということは私は大変すばらしいことだと思っておりますし、また一方で、出過ぎたまねかもしれませんけれども、政労使というようなところで、ここ二年ほど、ともかく会社も利益を上げてもらった上でそれをしっかりと従業員に還元すべきだということを働きかけてきているということも少し一助になるのかなというふうに思っております。
　そして、今年の一月には関係省庁と業界団体トップなどで構成する技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議というものを開きまして、そこにおきましても、情報漏えいの予防策として、スキルのある従業員を能力主義、成果主義に基づき適正に評価する人事制度を構築し処遇するということの必要性について合意をしたところであります。
　なかなかこれすぐにできる話ではないと思いますけれども、従業員間のバランスといったものも必要な中で、やはりそういう優秀な方を、特に技術系の方についてしっかりと正当な評価を行うということが、我が国社会にとっても、恐らくその会社自身にとっても大変大事なことだということを我々としてもやはりしっかりと企業の方にもお話をしていきたいと思っております。