島根悟の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(島根悟君) お答え申し上げます。
企業における競争力の源泉である営業秘密を不正な手段で領得、使用する行為は公正な経済活動を害する重大な犯罪と認識いたしております。この種事犯に対しましては、個々の捜査員に対する指導や教育を充実し実務能力の一層の向上を図るほか、事案に応じまして関係する部門による必要な体制を構築して捜査を進めているところであります。
また、この種事犯の中には、営業秘密がデータで流出し、捜査において高度な技術的知見が必要とされた事例もございまして、いわゆるデジタルフォレンジックの強化が必須と考えているところであります。このため、警察庁に専門の技術解析センターを設置し、また解析に係る研修、訓練を実施するなど、その強化を図っているところであります。
この種事犯におきましては被害者である企業との連携が不可欠でありますが、企業側の営業秘密保護に関する意識の高まりや管理体制の充実が図られつつあることを踏まえ、今まで以上に企業等との連携を図りつつ、捜査力の更なる向上に努めまして営業秘密侵害事犯の取締りを徹底してまいる所存であります。