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堂ノ上武夫の発言 （経済産業委員会）

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○政府参考人（堂ノ上武夫君）　改正法案に基づきますガイドラインにおきましては、発明者との協議それから意見聴取などを行った上でインセンティブを決定するという手続を定めることとしております。その中で、協議、意見聴取の具体的な方法はそれぞれの企業と従業者との間で自主的に定めるということが尊重されるものだと考えておりまして、社内の不服申立て機関の中に発明者や外部の弁護士それから弁理士を、これを含めるかどうかということにつきましても各当事者が十分に協議をした結果に委ねられているというふうに考えております。
　こうした労使双方が十分に納得感を高めた手続を踏むことによって、様々な規定を定めることによりまして訴訟という手段を取らずに円満な解決を図るということが可能となるというふうに考えておりますことから、委員が御指摘いただきました特許庁においてＡＤＲ機関を導入するということは考えてございません。

発言情報

speech_id: 118914080X02020150630_061

発言者: 堂ノ上武夫

speaker_id: 7964

日付: 2015-06-30

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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