島根悟
経済産業委員会
島根悟の発言 （経済産業委員会）
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○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。
営業秘密侵害事犯では、一般的に被害に気付いた企業からの届出が捜査の端緒になることが通例でありますが、これまで企業からの届出又は相談は必ずしも多くはなく、その中でも外国関連事犯は更に少数であったところであります。
一方で、今回の不正競争防止法の改正のための議論や官民フォーラムの場などを通じまして、企業側の営業秘密保護に関する意識が高まっているものと認識いたしております。
警察としても、今まで以上に営業秘密漏えい防止や侵害事犯発見時の早期の被害親告を企業に働きかけたり、また企業からの相談に的確に対応するなど、企業との連携を図りつつ、潜在化している事犯についても適切に法を適用してまいりたいと考えております。
特に、外国企業や外国人が関与する営業秘密侵害事犯に対しましては、外国企業や外国人が関係する他の事件捜査や様々な分野からの幅広い情報収集活動によりまして、この種事件の端緒情報の入手に努めてまいりたいと考えております。
営業秘密侵害事犯では、一般的に被害に気付いた企業からの届出が捜査の端緒になることが通例でありますが、これまで企業からの届出又は相談は必ずしも多くはなく、その中でも外国関連事犯は更に少数であったところであります。
一方で、今回の不正競争防止法の改正のための議論や官民フォーラムの場などを通じまして、企業側の営業秘密保護に関する意識が高まっているものと認識いたしております。
警察としても、今まで以上に営業秘密漏えい防止や侵害事犯発見時の早期の被害親告を企業に働きかけたり、また企業からの相談に的確に対応するなど、企業との連携を図りつつ、潜在化している事犯についても適切に法を適用してまいりたいと考えております。
特に、外国企業や外国人が関与する営業秘密侵害事犯に対しましては、外国企業や外国人が関係する他の事件捜査や様々な分野からの幅広い情報収集活動によりまして、この種事件の端緒情報の入手に努めてまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 118914080X02020150630_106
発言者: 島根悟
speaker_id: 30299
日付: 2015-06-30
院: 参議院
会議名: 経済産業委員会