宗像直子の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(宗像直子君) お答えいたします。
独立行政法人制度は、これまで国が担っていた業務をできるだけ効率的に運営することを目的に創設された制度でございまして、例えば役員の任免あるいは経営方針の決定などの権限が理事長一人に集中しているという形になっております。他方、貿易保険を取り巻く環境を見ますと、大型あるいは複雑な案件が非常に増えておりまして、専門的、技術的あるいは多角的な経営判断が求められるようになっております。
そこで、NEXIの組織を、経営方針の決定権限が理事長一人に集中するのではなくて、取締役会に委ねられて、取締役による相互牽制が働く株式会社に変更するということにいたしました。人件費、業務費等の組織運営面につきましては、独立行政法人は一律の取扱いを受けておりますけれども、株式会社では現場の経営判断に委ねられることが基本となりまして、例えば業務内容に応じた専門人材を機動的に確保できるようになります。