宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、独立行政法人という制度からお答えした方がいいと思っておりますけれども、独立行政法人というのは二〇〇一年から動き始めましたけれども、イギリスのたしかサッチャー改革だったと思いますけれども、エージェンシーというものができて、非効率だったイギリスの政府がかなり効率的に運営されるようになってきたというようなことを参考にして、日本においても、政府がやる仕事だけれども、やはり運営に独立性を持たせて、そしてまさに独立した形で仕事をしてもらうというものを独法としたわけであります。
　ただし、最初、既得権といいますか、今の体制の方がいいよというのが各省が言っていて、なかなか独法の玉が出てこなかったという中で、かなり無理やりと言ってはあれですけれども、相当なものを独法にまとめてきた。例えば、それこそ印刷局とか造幣局というような国そのものがやるような事業があったり、またこうやって特別会計を切り出したり、また各省の研究所等々といったものを独法にするとか、いろんなことをやって実は独法というもののかなり数を多くしたということは事実だろうと思っております。そして、その独法につきましては独法通則法という法律で一元的なルールの下でやっていくと。
　こういう中において、なかなかいろんな部分で綻びが出てきていることは確かでありまして、去年ですかおととしですか、独法全体の見直しも法律改正もお願いしたわけでありますけれども。
　そういう中で、ＮＥＸＩにつきましては、やはり独法通則法の世界にいますとなかなか機動的にできないといった問題、そして、収支相償という珍しい独法でありまして、そうした意味では、やはり経営といったものの感覚がほかの独法に比べれば求められてくるというような独法と。
　こういう状況の中で、たしか福田政権のときにＮＥＸＩを一〇〇％国が持つ株式会社にするという方針が決まり、民主党の時代も、それを維持した上で特会を廃止するといった方向が決まり、その上で、二十五年十二月に、これは安倍政権でありますけれども、閣議決定におきまして独立行政法人改革に関する基本的な方針というものが決まって、今回の法案の中身がほぼ固まった上で、今回、法律を提出させていただいたというのが経緯であります。
　具体的には、まさに申し上げましたように、大型、複雑な海外重要案件が増大するとか、多角的、専門技術的経営判断が求められている事業環境は変化しているというようなことを踏まえまして、まさに理事長一人の判断ではなくて取締役全体で経営をしていくというようなガバナンスの体制を確立するということが一点であります。
　そして、もう一点は、まさに独法通則法の下ではかなり組織また人員について縛りが強かったわけでありますけれども、今回は株式会社ということで、まさに状況の変化に応じて効率的な運営が行えるようになる、これが今回の法律の目的でございます。