中西宏典の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電所の安全確保の実施につきましては、当該原子力発電所が立地いたします国が責任を持って管理をするというのが国際的に確立された考え方でございます。
　その上で、従来、我が国におきましては、ＯＥＣＤ環境及び社会影響に関するコモンアプローチ、その遵守をするという一環といたしまして、原発資機材の輸出に関しまして公的信用を付与するに当たりましては、経済産業省の方が、安全確保の観点から適切な配慮がされているかどうか、具体的には相手国のいろんな関連する制度が整備されているのかどうかといったものを確認をしてきているというのがこれまでのやり方でございました。
　その後、最近の動きといたしまして、従来経済産業省の中にありました原子力安全・保安院、こちらの方が、これもう平成二十四年の九月になりますけれども、独立した形での原子力規制委員会といったものに変わりました。そういったこともございまして、経産省単独ではその業務をやることが難しいということになりましたので、それを踏まえて、これは政府全体といたしまして、今後どういうふうな形で各省連携してこの確認作業をやるべきかといったことをずっと議論をしてきたところでございます。
　そういったことを踏まえて、まず、これは昨年の末になりますけれども、どの役所が全体を今後のプロセスとして調整していくのかといったことを検討した結果、原子力利用に関します事務調整を所掌する内閣府、我々の方がその全体の中心となって体制を検討すべきだということになりまして、それを踏まえて、我々の方が中心となりまして、関係省庁との間で今後の具体的な役割分担、さらには具体的な手続といったものにつきまして、現在、鋭意検討を進めているということでございます。
　そういった意味では、先生御指摘のように、じゃ、今後の具体的な進め方、スピードというようなことにつきましては、我々は鋭意今そこら辺を詰めているところでございますので、引き続き努力をさせていただきたいと思ってございます。よろしくお願いします。