加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に当たっては、利用者ニーズに対応した質の高いサービスを提供するため、専門能力を有する人材の登用や能力開発により職員の一層の専門性の向上を図ること。また、役員等の認可に当たっては、「天下り」の批判を受けることのないよう、これまでの政府方針を踏まえ、適材適所を徹底すること。
　二　株式会社日本貿易保険の事業の監督を行うに当たっては、同社の経営状況等の情報公開について適切な措置を講ずるとともに、「経営の自由度、効率性、機動性の向上」という特殊会社化の趣旨を踏まえ、同社の中長期的視点に基づいた経営を阻害することのないよう十分配慮すること。
　三　貿易保険事業が、戦争やテロ等によって生じる通常の保険によって救済することのできない損失を填補するリスクの高いものであるとともに、中長期的に収支相償の原則により運営されることを踏まえ、新たに発足する株式会社日本貿易保険の責任準備金の適正な水準について会社設立までに検討し、結論を得ること。
　四　我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。