木村陽一の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（木村陽一君）　個人事業者でございますけれども、地域経済社会にとってなくてはならない存在ということで、事業の持続的な発展が図られるべきものだということでございます。他方、御指摘のとおり、個人事業者の建物等の事業用資産につきましては、資産の承継に伴いましてやはり多額の相続税負担が発生するという場合もございます。一般的に担税力が低いために資産の売却等をせざるを得ず、事業承継に支障を来すおそれがあるというふうに承知をしてございます。
　平成二十七年度の税制改正要望におきまして、建物等の事業用資産の特例に係る要望を行わせていただきました。しかしながら、平成二十七年度与党税制改正大綱におきましては、小規模宅地特例があり、既に相続税負担の大幅な軽減が図られている、事業用資産とそれ以外の資産の区別が困難であるといった問題があることに留意し、総合的に検討することとされております。
　この過程におきましては、個人事業者が果たしている意義を踏まえまして、近年の相続税負担の状況でございますとか、あるいは事業用資産とそれ以外の資産の区別の手法といったものについて御議論はさせていただいたところでございますけれども、御理解を得るにはいまだ至っていないということかと思います。
　引き続き、この税制大綱の趣旨、それから建物価格の状況でございますとか、あるいは相続税の課税強化による影響等をしっかり踏まえさせていただきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。