土井良治の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（土井良治君）　委員まさに今御紹介のとおり、白書等におきまして、経営者が高齢になるほど経常収支が減少傾向になるというお話、それから、アンケートによりますと、収入、生活面での不安があるという調査結果などがございまして、このようなことを踏まえまして、高齢の役員について世代交代が行われることが企業の収益力の低下を防ぐことにつながるというふうに期待しております。
　このため、本改正法案におきまして、高齢の役員が引退する際の共済金の水準を引き上げることにより、会社役員の円滑な引退を通じた世代交代を促すことを目指しているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、現行の小規模企業共済制度では、会社の役員が事業承継するために任意に退任する場合には、掛金相当額しか共済金は支給されないこととなっております。他方で、会社の役員が六十五歳以上、かつ十五年以上の掛金を納付した場合、その場合には、役員を退任せずとも、任意に会社の役員を退任するよりも高い共済金を支払うことになっております。この結果、六十五歳以上でありましても十五年以上の掛金を納付していない方々は、十五年の掛金納付の条件を満たすまで役員の地位にとどまり続けるというような誘因になっているということがございます。
　こうした事情を踏まえまして、加入年数にかかわらず六十五歳以上の役員退任の共済金額を引き上げることとし、経営層の代替わりを促進することを目指しているというのが本改正法案の背景、理由でございます。