宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、まさにエネルギーの自給率を高めていくということは大変大事な政策であります。残念ながら、震災後自給率が低くなってきておりまして、現在六％まで下がってしまっている。これを、今般決めましたエネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年時点で欧米諸国の最低限に近い二五％は少なくとも自給率を確保したいということでエネルギーミックスを定めさせていただいたわけであります。
　当然、自給率を高めるということになりますと、再生可能エネルギーとまた純国産エネルギーである原子力といったものがそれなりのウエートを占めるということが必要になってくるわけでありますけれども、一方で、電力の自由化ということになりますと、これまでは総括原価方式で電力料金が決まっていたということで、ある意味で政策的な、誘導するツールというものはかなりあったわけでありますけれども、この改革によりまして、いわゆる送電の託送料金のところは総括原価方式があるわけでございまして、そういうものとか、また再エネ、原子力、法律、規制、予算、税など、いろんな手段を使って、まさに自給率を高める政策といったことをやっていかなければいけないと考えております。
　具体的な例といたしましては、再生可能エネルギーについては、その導入を最大限進める観点から、発電量の余剰や不足に伴うリスクを発電者ではなく一般送配電事業者に負わせる特例制度などを設けておりますが、申し上げましたように自給率を高める政策的努力というものは常にやっていかなければいけないと考えております。