伊藤仁の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(伊藤仁君) お答えいたします。
本年六月の知財戦略本部で決定されました知財の推進計画二〇一五でも、こういった知財システムの国際化への対応という一環で御指摘のような施策が位置付けられております。
現在、日本弁理士会の方から、昨年からタイのバンコクに一名、それから今年の十月からインドのニューデリーに一名という形で、研修ということではございますけれども、現地でもっていろんな制度についての研さんを積むといったようなことになっております。
特許庁といたしましても、各国における中小企業の知財に係る支援のニーズといったようなものを踏まえて、弁理士会の行っているようなその研修あるいは今後の派遣といったようなことについて適切なマッチングなどを進めて後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。