熊谷大の発言 （決算委員会）

○熊谷大君　大臣、ありがとうございます。
　必ずやるという言葉に本当にどれだけ被災自治体又は被災者が安心したのかということをおもんぱかっております。
　そこでなんでございますが、その南浜地区でございますが、結構大きな敷地をその公園、慰霊に際して使おうということを考えておるようでございます。しかし、今、防災集団移転する人と、それに賛同する方とされない方、これは本当に被災直後からずっと分かれてしまっておるのが現状でございます。
　その公園を造りますよ、慰霊碑を造りますよ、建てますよ、国が施設を造りますよという説明は、もちろんあまねくその公園が敷設される土地を持つ人々に説明されていなければいけないと思うんですね。しかし、私、この前、門脇小学校という有名な小学校、震災遺構として残すか残さないかというところで今ちょっとイシューになっているところなんかも訪ねてミニ集会を何回か開催をさせていただいたんですけれども、どうも聞くところによると、防災集団移転、高台に移転する人たちにはこういう、跡地は公園になります、公園にする予定であります、そういう計画で進めよう、また進ませようと思っていますという説明はあるんでございましょうが、どうしてもこの土地を、ここに何とか、いろんな思いがあってここに残りたい又は残らざるを得ない、又は相続の問題がまだ解決していなくてここの土地をどうしたらいいのか分からないという人たちに対しては、うまいコミュニケーションがどうも取れていないようなんですね。
　又は、説明をするときも、復興庁が説明するのか又は県が説明するのか又は市が説明するのか、何か三つどもえで説明しに来たり、又は三回同じことを別の会場を使って説明をしたりという、大変混乱が見られるようでございます。
　そういうことを一元化して、一つの窓口、ワンストップで行うようにできるということが復興庁のそもそもの理念だったのではないかなと。恐らく縦割りが原因だと。各省庁で一々、経産省行ったり文科省行ったり総務省行ったりするのが非常に手間である、そういうことを横串を刺して、復興庁をつくれば一元的にまとめてくれる。しかし、恐らく省庁の関連はそういうふうにまとめてくださっていると思うんですけれども、残念ながら、それが、じゃ、縦のラインといえばいいんでしょうか、国、政府、県、市というのが上善如水のように流れているのかなと思うと、なかなかそれは震災から多くの月日を重ねてもまだまだ課題として残っているのかなというふうに思っております。
　是非、大臣のリーダーシップでもって、そういった被災者が迷惑、迷惑というか手間の掛かるような、何でこれこの前聞いたのにまた聞かなきゃいけないんだというような、又は意見を取りまとめる際にリーダーシップを取っていただいて、又は復興庁、宮城の復興局でも、それが可能であれば是非まとめて、意見集約に動いていってほしいなというふうに思いますが、復興大臣がどのように考えているか、聞かせてください。