熊谷大の発言 （決算委員会）

○熊谷大君　本当によろしくお願いします。
　その視察、女性局と一緒に行った視察のときは、石巻の地元の新聞の石巻日日新聞というところにも訪問をいたしました。そのとき記者さんが、やはり震災後、不登校の子供が多く出るようになった、そして荒れる学校が今問題となっている、震災当時の未就学児が思春期の今、非常に心が不安定の事例が数多く報告されていると。そういったことも、地元の新聞社又は地域の人も非常に理解をしております、認知しておりますので、是非、文科省の御支援又はその継続的な加配措置を是非よろしくお願いします。
　そこで、まだまだ学習環境、心の問題もそうですけれども、学習環境という点では、仮設住宅に入っている子供たちも非常に多うございます。やはり集会所を使って勉強をするとか、余りにも仮設住宅は狭過ぎるということで集会所を使って勉強をする、又は、おじいちゃんとかおばあちゃんとか、あの狭い仮設住宅で一緒なんですね。そうすると、介護を受けている方、こう言うと大変失礼なんですけれども、臭いがかなりきついと、いわゆる排せつの臭いがきついということでなかなか勉強に集中できないという訴えがよく聞かれます。
　そうした中で、平成二十三年度から学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生事業ということも文科省は行っておりまして、そういった学習会を開いて、平成二十五年度で宮城県だけで延べ十万人強の児童生徒が参加をしております。そういった学習環境、又は親も被災をしたという中で、いろいろ将来のことを考え始めます、四年も五年もたてば。そうすると、こうした困難な学習環境で、進学についてやっぱり経済的な負担とか心配も子供たち自身がします。被災をして財産を失ってしまった親に対して、進学するということにお金が掛かる、そういったお話をするということは、またこれ非常にストレスであったりすると思います。
　震災により就学困難となった世帯の幼児、児童生徒の就学支援で、文科省が被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのを創設してくれました。四百十一億円措置、これもしてくれたんですけれども、しかし、基金不足のため三十三億円を平成二十六年度予算でまた措置をしてもらいました。そして、予算措置をしてもらった子供たちが大学進学とか高校進学を考える時期になっております。そのときは奨学金にやっぱり頼るというふうに考えると思います。
　しかし、現在の独立行政法人日本学生支援機構、これは昔の育英会でございます、給付型というのがなくなったんですね。ほとんどもう全て貸与、貸しますよということになっております。そうした給付型がなくなってしまったという背景も含めて、奨学金制度について、現在の奨学金制度についてちょっと御説明いただきたいと思います。