山口英彰の発言 （決算委員会）

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　昨日、先生からも御紹介がございましたように、自民党の農協改革のＰＴ、プロジェクトチームによりましてこの法制度等の骨格、これの取りまとめがなされたところでございます。
　その中におきまして、まず農協の監査士の話でございます。
　今回の農協改革の中におきましては、この会計監査、これは貯金量二百億円以上の農協につきましては現在全国中央会が監査を実施しておりましたけれども、これにつきましては農協の信用事業が安定して継続できるよう、信金、信組と同様に、公認会計士による会計監査ということを義務付けるということになったわけでございます。また、その中で、全国中央会は、この中央会の内部組織であります全国監査機構、これを外出しいたしまして、公認会計士法に基づく監査法人を新設して、農協は当該監査法人又は他の監査法人の監査を受けるということになったわけでございます。
　この中で、いろいろ配慮する事項も決めていただきましたところでございまして、政府は、農協監査士につきましては、当該監査法人等における農協に対する監査業務に従事できるよう配慮するということと、公認会計士試験に合格した場合に円滑に公認会計士資格が取得できるよう運用上配慮する旨、これを規定するということが決まったところでございます。
　また、全国の中央会、今申しましたように、この監査業務を外出しするということがございますので、今後の機能といたしましては、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整などを行う一般社団法人に移行するということになっております。この移行した一般社団法人につきましては、農業協同組合中央会と称することができると、こういうような法的手当ても、これも農協法の中でやっていくことになるかと思っております。
　以上でございます。