決算委員会

平成二十七年二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　安井美沙子君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　斎藤信一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平野　善昭君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（農林水産省及び環境省の部）
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○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福島みずほ君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び徳永エリ君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君及び山口和之君並びに大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君、山田太郎君及び安井美沙子君が選任されました。
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○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省及び環境省の決算について審査を行います。
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○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
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○委員長（小坂憲次君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林健太君　自由民主党長野県選挙区の、委員長と同じ地元の若林健太でございます。今日は、西川農林大臣、農林族の大先輩でございます、胸をお借りして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、決算委員会ということでございますので、会計検査院の報告からお伺いしたいと思います。
　会計検査院の報告によりますと、青年就農給付金の事業について今回指摘が行われ、経営開始時期の見直しなどで一億七千万、総所得に応じて給付額を見直した場合で九千万の差額が生じたと、こういった指摘があります。
　この指摘の内容と、そしてそれに対する対応についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（小泉昭男君）　先生今御指摘の部分でございますが、会計検査院の平成二十五年度決算検査報告におきましては、青年就農給付金につきまして、一つ目につきましては、失業等給付と重複して給付していることでございまして、二つ目、給付期間を通して研修していることを確認せず給付をしていること、三つ目には、農業経営の開始時期が各々の実態に即して設定されていないこと、これらの措置に対する要求等がございまして、農林水産省といたしましては、本指摘を踏まえ、実施要綱の改正を行うなど適正な措置を講じていくことといたしておるところでございます。
　また、前年の所得が二百五十万未満であれば給付額が一律であることへの指摘もございました。このことから、今後は、前年の所得が百万から三百五十万になるまで所得に応じて給付金額を変動させて給付する仕組みを導入いたしまして、新規就農者の経営発展に向けた取組を推進してまいることとしております。
　今後とも、適正に執行していくことは当然のことでございますが、現場の声を踏まえながら、新規就農者の確保、定着に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

○若林健太君　給付について、一律支給はモラルハザードが起こると、こういう指摘があって、上限額二百五十万を三百五十万に上げた上でスライドさせる、これ、非常にいい改正、指摘を受けた改正であるというふうに思います。
　一方、この青年就農給付金については、当初その使い勝手が悪いといった指摘もあり、適用の対象範囲について何度か見直しが入ってきていると思いますが、その経過についてお伺いしたいと思います。副大臣。

○副大臣（小泉昭男君）　先ほど御指摘をいただきまして、先ほども申し上げましたとおり、今後、一定の所得ですね、三百五十万になるまでこれを導入をしていくということでございますので、適正にこれを進めてまいりたい、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

○若林健太君　この青年就農給付金というのは、当初、導入時点では親元就農について認められないといったような形で、非常に現場からは期待をされた制度であるにもかかわらず使い勝手が悪いといった指摘をされていました。こういった点を見直しをすることによって適用対象というのが非常に広がってきて、今現場では大変期待をされているというふうに思います。
　今、農業生産者の平均年齢が六十五歳を超えるということで、新規就農をどうやって拡大していくかというのは大変大きな農政の課題だというふうに思いますが、そういう意味で、今回、会計検査院の指摘事項を踏まえて給付についての制度の適用の見直しを行いました。また一方、この適用対象についても随時見直しをしております。是非、これは現場にとって非常に期待の大きい制度でもありますので、適正な運用に努めながらも安定して拡大をしていっていただけるようにとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、土地改良に関する予算についてお伺いをしたいと思います。
　昨年四月以降、私の地元であります長野県の農家や土地改良区の方々から、土地改良の予算が十分でない、足りないというような声が寄せられております。予定した圃場が実施されないなど声が上がっているわけでありますが、長野県では、農業の競争力強化を図り基幹産業として育てるために土地改良に積極的に取り組んでまいりました。こうした関係者の熱意に応え、事業の円滑な推進を図っていくためには十分な予算を確保することが必要であります。
　自公政権復帰後の平成二十五年度予算については、二十四年度補正予算と合わせて十五か月予算として編成をされまして、現場の要望に応える予算が確保されましたが、平成二十六年度予算は二十五年度補正と合わせても現場の要望に十分応え得る水準であったかどうかと、こう指摘がされているところでございます。
　そこで、まずこの各年度の前年度補正予算と当年度の当初予算、その合計額について事務方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　農業農村整備事業関係予算につきましては、まず、平成二十五年度におきましては、当初予算として農業農村整備事業二千六百二十七億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分七百三十五億円を計上しております。これに平成二十四年度補正予算の農業農村整備事業千六百四十億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分九百億円を加えますと、合計五千九百二億円となります。また、平成二十六年度につきましては、当初予算として農業農村整備事業二千六百八十九億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分七百三十五億円を計上しておりまして、これに平成二十五年度補正予算の農業農村整備事業八百億円を加えますと、合計四千二百二十四億円となります。

○若林健太君　ありがとうございます。
　今お話しいただいたように、土地改良予算というのは、平成二十六年度当初予算は前年度からはるかに増えてはいるんですけれども、二十五年度の補正予算が減ったことによって、合計額でいきますと千七百億も少なくなったということでございます。
　今日、お手元に資料を配付させていただいておりますが、この資料を見ていただきますと、平成二十一年度から二十二年度に農業農村整備事業についての予算というのは激減をしているわけでございます。これは民主党政権時代でありまして、戸別所得補償の導入に合わせて実はその財源を捻出するというようなこともあり、農業農村整備事業についての予算が大きく削減をされました。
　当時、現場では、壊れた水路だとか水利施設などを補修をすることもままならないといって、こんな予算では大変だ、地域の基盤が壊れてしまうといった声が非常にあったわけでありまして、政権交代を実現をさせていただいて、平成二十五年度、前年度の補正予算も含めてそこの是正をさせていただいたということで、何とか息をついたということになってございます。しかし、この補正によって手当てをするといった予算構造のゆがみが、結果として翌年度、そして来年度予算編成についてもそうですけれども、これをカバーすることがなかなかできないという状況になってございます。
　無駄な公共事業として一時期やり玉に上がった時期もありました。随分こうした指摘を織り込んで、昔は一兆円あった農業農村整備事業、この予算を今の水準にまでしてきたわけでありますが、新規に圃場を整備すること、これは生産性を向上させていくために当然必要なことでありますけれども、一方、今ある水路の補修だとか水利施設の改修といったことでさえも一定の予算規模を維持していかなければままならないということがございます。
　そこで、平成二十五年度、二十六年度でどの程度こうした改修や補修に係る維持という意味での決算というか金額が使われてきたのか、そのことについて事務方の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　農山漁村地域整備交付金を含む農業農村整備事業関係予算に係る平成二十五年度決算額は四千七百二十七億円でございます。このうち基幹から末端までの水路の更新整備等が六割強を占めております。このほか、圃場整備に係る事業の中で行う老朽化した末端用排水路ですとか暗渠排水の更新整備等がございまして、総じて更新、補修に関するものが大半を占めているという状況にございます。

○若林健太君　今お話しいただきましたように、昔はこの農業農村整備事業関係予算で無駄な道路造っちゃったとか橋造っちゃったという話ありましたが、今むしろ壊れた水路の補修だとか水利施設の改修で大半を占めているという状況でございます。しかし、この予算は、こういった現状維持をしっかりしていくこと、これも大切ですけれども、一方、今、新農政で進めております農地の集約化をすれば、当然この圃場整備をしていって、生産性を向上するための投資というのはやっていかなければならないわけでございます。
　民主党時代にどんと下げてしまって、当初予算がなかなか上がってまいりません。そういう中で毎年の補正で維持をしているわけですけれども、補正はその時々の規模、またテーマによって上下をするわけで、そういう意味では安定的な農業農村整備事業予算を確保するため当初予算で一定の規模を確保していく、こういった取組が必要じゃないかというふうに思います。
　その点について、大臣の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西川公也君）　私も就任しまして予算の時期を十二月、一月やってきましたが、やっぱり土地改良予算を復活して大きくしろという要請は各県から大変たくさん来ております。
　それで、予算編成のときも、なるべく当初予算で取りたいと、こういうことで、最終も麻生財務大臣とも折衝しました。これ何とか伸ばしてくれと、こういうことでやってきましたが、補正も含めてなかなかシーリングが掛かっておって思うようにいかなかったと、こういうことありますが、まあ予算を伸ばすと、この数値目標も掛けて理解はしてもらったつもりでおります。
　それから、補正のときもそうだったんですが、結局シーリングという壁に阻まれて公共はもうここまでと、こういうことになりましたが、非公共で百億をいただきまして、それを公共並みに使っていこうと、こういうことで財務大臣との折衝をやりました。
　それで、こういう要請が多いのは、今言われましたように圃場整備の大区画化、こういう問題で生産性を上げることもありますけれども、やっぱり長い間補修できなかった、だから早く補修をやりたいと、こういう要請が非常に多いですね。それから、住宅地に囲まれてきて、もうオープン水路では水が汚れて駄目だ、こういうことでパイプラインにしたい、しかし予算がなかなか付きません、ここを何とか確保してくれと、こういうこともありまして、この要請にやっぱり我々は応えていかなきゃならないと、こう思っておりますので、しっかり当初予算で取れるように努力を重ねていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

○若林健太君　ありがとうございます。
　来年度の予算編成等で、この非公共での取組というのは新たな取組として大臣折衝で勝ち得た大きな成果だと思います。そういうところも含めて、是非これは国土強靱化、一度水利施設等が壊れてしまったら、これ改修するのは大変なことでございます。是非とも当初予算でのしっかりとした取組ということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　順番を少し入れ替えて、当初、日本型直接支払等についてお話をしようと思いましたが、今、昨日まさに全中の役員会で合意されたと、こう言われております農業委員会、ＪＡ改革についてのお話を少しお伺いしたいというふうに思います。
　全中との大筋合意によって、今までＪＡ全中が行っていた監査機構によるＪＡ監査については外出しをして監査法人に任せると、こういう大きな決定がありました。全国のＪＡの在り方というのは、本当に地域によって様々でございます。ただ一方、一兆円を超えるような資金量を持ったＪＡ単協も出てくる中で、今までのような内部の監査でこの地域あるいはいろんなステークホルダーからの要請に応えられるかというと、そろそろ見直しをしなければならない時期を迎えていた。その意味では、今回のこの改革、その点については受入れしていかなければいけないところだと思います。
　しかし一方、国家資格として農協監査士というものを認めてきたという経過もあるわけでございまして、こうした農協監査士の皆さんが新たな制度の中でしっかりと誇りを持って仕事をやっていける、そういう環境をつくっていくことが大切だと、こんなふうに思います。その点についてどういった配慮をされているのかというのが一点。
　もう一つ、じゃ、監査をやらなくなった全中というのは一体この後どうなるのか。一般社団法人化にすると、こういうことでありますが、しかし、引き続き意見集約をし、そういった代表機能というのは残されるのか、農協法上の位置付けがどうなるのかと、この点について事務方の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　昨日、先生からも御紹介がございましたように、自民党の農協改革のＰＴ、プロジェクトチームによりましてこの法制度等の骨格、これの取りまとめがなされたところでございます。
　その中におきまして、まず農協の監査士の話でございます。
　今回の農協改革の中におきましては、この会計監査、これは貯金量二百億円以上の農協につきましては現在全国中央会が監査を実施しておりましたけれども、これにつきましては農協の信用事業が安定して継続できるよう、信金、信組と同様に、公認会計士による会計監査ということを義務付けるということになったわけでございます。また、その中で、全国中央会は、この中央会の内部組織であります全国監査機構、これを外出しいたしまして、公認会計士法に基づく監査法人を新設して、農協は当該監査法人又は他の監査法人の監査を受けるということになったわけでございます。
　この中で、いろいろ配慮する事項も決めていただきましたところでございまして、政府は、農協監査士につきましては、当該監査法人等における農協に対する監査業務に従事できるよう配慮するということと、公認会計士試験に合格した場合に円滑に公認会計士資格が取得できるよう運用上配慮する旨、これを規定するということが決まったところでございます。
　また、全国の中央会、今申しましたように、この監査業務を外出しするということがございますので、今後の機能といたしましては、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整などを行う一般社団法人に移行するということになっております。この移行した一般社団法人につきましては、農業協同組合中央会と称することができると、こういうような法的手当ても、これも農協法の中でやっていくことになるかと思っております。
　以上でございます。

○若林健太君　私は、この改革論議の中で、実は農協監査については農協法の中で何とか位置付けられないかと、ドイツの制度などを参考にして、そういった検討ができないかとかねて主張してまいりましたが、しかし全中側も、そして農林族、先輩方、役所も含めて知恵を出していただいて、今回のような形で公認会計士法に基づく監査法人となると。一方、残った全中については、農協法の中で位置付けが残されるということになりました。
　非常にいいさばきであったかというふうに思います。やっぱりＪＡの皆様方もこの新たな制度に対して誇りを持って取り組んでいく必要がありますし、そういう意味で、農協法上の位置付けを残すということも大変重要なことだったというふうに思いますので、その点、是非誇りを持てるようなそういう体制をお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、農業委員会についてお伺いしたいと思うんですが、農業委員会については、六月の与党取りまとめの際には法令上の建議機能を廃止すると、削除するということが言われました。
　これについては大変反発があって、農業委員会というのは、実際ろくな報酬もらわないで、それこそボランティアで、まさに名誉職、誇りを持って立派に機能してやっておられる方、たくさんいらっしゃいます。この誇りというのが一体どこにあるのか。それは、農地を守り農政を担うと、そしてその立場は、やっぱり国に対して農政への意見具申ができるんだというところにあったように思うんです。
　そういう意味で、今般、この点についての改正もされたと、そういう方向が出たと、こう伺っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　農業委員会の改革につきましては、昨年の六月の与党取りまとめで、この農業委員会の業務につきましては、従来の農地法等の法令業務がございますが、これに加えまして、農地利用の担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進等、こういった業務に重点を置いていくという方向が明示されたわけでございます。さらに、その際、これらの業務に集中できるよう、農業、農民に関する事項についての意見の公表等は法令業務から削除するというのが昨年六月の取りまとめでございました。
　今回、プロジェクトチームで先生方からもいろいろ御議論、また地元、地方の御意見を伺いながら取りまとめたところによりますと、この農業委員会の建議等の、意見公表等の業務につきましては法令業務としては削除するということになっておりますが、農業委員会がその業務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進業務をより効率的かつ効果的に実施する上で必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、その施策の改善意見を提出しなければならないと、こういった取りまとめになっております。
　以上でございます。

○若林健太君　そういう意味では、この農業委員会の皆さんが農政に意見を言う、そういう余地を残したということでよかったと思ってございます。
　公選制が見直されたのは、私、本当に残念だと思っております。農業委員というのはまさに農地を扱うわけで、村の中で農地を扱うに当たって、やっぱり一定の信用、その信用のバックボーンは我々の村の中から公選で選んだんだというところに依拠していたと思いますし、また、それぞれの委員の皆さんの誇りの源泉はそこにあったような気がいたします。これが、選挙されてないからというようなことで廃止されてしまうということについては大変危惧をいたしました。
　首長さんの指名といいますけれども、じゃ、首長さんの選挙を一生懸命やったやつを選ぶようになっちゃったらどうするんだと。あるいは、農地の開発圧力というのは大変強いものがあるわけで、それに対して毅然と農地の管理というのができるのかといった心配、指摘があったところであります。
　代表制を是非維持してもらいたいというのが私どもの意見でありましたが、その辺をどう決着をさせていただいたか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西川公也君）　今度の改革、三つやらせてもらうと。
　一つが農業生産法人の問題です。これは今四分の一しか外部から出資できませんけれど、私どもの考え方では五〇％未満まで出資をしていただこうと、で、農業の皆さんが他産業の皆さんと組んで農業の所得を上げようと、こういうことが一つですね。これは農地法の改正ですね。
　もう一つが農業委員会法の改正で、今の公選制の問題、六月にも私ども二十回以上議論しました。その中で、一割未満の地域しか選挙をやっていないと、こういう中で、民意が反映できれば公選制でなくてもいいではないかと、こういう意見になりまして、最終的に、議論を重ねていきましたが、農業委員会法を預かる全国農業会議所始め御了解をいただけたんで、あとは民意の反映を市町村議会の判断に委ねると、こういうことであれば十分民意の反映はできるだろうと、こういう解釈をして、公選制をこれからは取らずに首長の推薦で議会の同意を得ると、こういう形にさせていただいたと、こういうことです。
　それから、先ほど若林先生が言われた農協監査士の問題。これ、十分配慮して、業務監査どういうふうにするかということもありますし、それから、なるべく公認会計士に早くなっていただけるように我々も側面から支援をしていきたいと、こう思っておりまして、さらには、今度は都道府県の中央会のこの仕事が農協からの要請で業務監査等に近い業務がやると思いますんで、そのときの担当等にもやっていただければと、こんなことを考えております。

○若林健太君　代表制を担保するための制度の措置についてお願いします。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今大臣からお答えがございましたように、公選制自体につきましては今回廃止ということでございますが、その代わりの市町村長による選任、これが適正に行われるようということで、今回の自民党の取りまとめの中におきましてはこのやり方の手続を定めたところでございます。
　まず、市町村長は、あらかじめ委員候補者について地域からの推薦を求め、又は募集を行うということをしていただくことになっております。さらに、市町村長は、その推薦を受けた者及びその募集に応募した者に関する情報を整理し、これを公表するということが義務付けられることになりまして、また、その推薦及び募集の結果を尊重しなければならないと、こういった規定を置こうかと思っております。
　そういった形で、実質的に地域を代表される方が選任される、そういった仕組みにしたいと思っております。

○若林健太君　今のこの推薦、地域からの推薦による代表制の確保、そして今大臣から御説明いただいた議会のチェック、これ非常に重要だと思います。これから省令等、細部にわたって制度の作り込みをしていくところだと思いますが、是非、この地域からの代表制そして公平性といったところを配慮していただいて、丁寧な制度の作り込みをしていただきたいと思います。
　今般の農業委員会、ＪＡ改革について、一部のマスコミで、岩盤規制を撤廃するとか、ドリルを空けるだとか、あるいは産業界対農業といった構図をつくり上げて、何か農村社会が壊れてしまうかのような報道、これ非常に不安が今地域の中に広がっているというふうに思っています。この本来改革は、そうした何か政治ショーでやるような話ではなくて、我々が今まさに戦後の農政の大きな転換だといって、担い手の育成あるいは日本型直接支払といった新農政を実施していくために、そのパートナーとして、政府と一緒に走っていく地域のパートナーとしての農業委員会やＪＡグループがそれぞれ力を持ってやっていけるように、自由度を持ってしっかり自らの判断でしっかりやっていけるような制度改正をするため行っているものだと、私はそう理解をしたいと思いますし、そういうものとして前へ進む改革にしていかなければいけないんだと思います。
　昨日、自民党のプロジェクトチーム、その会合においても萬歳全中会長が受け入れると、そしてこの受け入れたことが地方創生あるいは今の新農政の実施に前向きに捉えられ、そういう結果になっていくように努力をしていきたいという発言をされたと伺いました。大変貴重な発言だと、こう思います。そこは、政府もしっかりこの方向性を打ち出して、全中や農業会議とタッグを組んで、何としてもやらなきゃいけないのは、今農業が抱えているこの構造問題、しっかりとメスを入れて、新農政を実施する中で農業を成長産業にすることだというふうに思います。
　まだ地域は全く理解されていません。特に単協の皆さんもそうです。不安が広がっています。是非ここをみんなで結束してやっていく、そういう環境づくりが大切だと思います。大臣から是非その意味で御決意をお伺いしたいと、こんなふうに思います。

○国務大臣（西川公也君）　私どもも、この一連の改革をやるのは、農家の所得を増やして農村のにぎわいを取り戻すと、こういう大スローガンの下に万般の改革をやろうと、こういうことで進めております。
　農業の生産額、これだけは申し上げておきたいと思いますが、日本の農林水産業の国内生産高、一番多かったときは十一兆七千億です。今は八兆五千億しかありません。これはいろいろ原因ありますけれども、総合力を発揮して、先生方にいろいろな御意見を伺いながら、さらには農協の皆さんと相談をしながら、必ず農家の所得を上げていく、それから単位農協、地域農協を強くすると、この目標に向かって頑張っていきたいと、こう思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。

○若林健太君　ありがとうございます。
　地域の今農村の状況というのは大きく変わりつつある。確かに、農業生産者の平均年齢が上がってきている、耕作放棄地が広がっている、課題はたくさんあります。でも、一方、やる気のある担い手も随分育ってきて、水稲を始め大規模でやっている方もいらっしゃるし、非常に付加価値の高い園芸に取り組んでいる方もいらっしゃると。
　今まさに、そういう意味ではそういった担い手をしっかり支え、しかし一方、我が長野県もそうですけれども、ブラジル行ったときみたいに、だあっと地平線が見えるような、あんなところばかりじゃなくて、まさに中山間地、条件不利地域をたくさん抱えております。これに対する手厚い対策、これも大切なところ、産業政策と社会政策、両方必要なんだというふうに思いますし、これに取り組むためにはＪＡも農業委員会もまさにパートナーだと、こう思いますので、そういった誇りと気概を農業者が持って、そしてＪＡの皆さんがそう思ってこの改革にみんなで結束していけると、こういうことに是非また邁進をお願い申し上げたいというふうに思います。
　予定した質問がだんだんできなくなってまいりましたが、一つだけ、じゃ最後に農地中間管理機構についてちょっとお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　一昨年の臨時国会において、担い手への農地利用の集積、集約化を進める手段として農地中間管理機構を整備するための法律が成立をされまして、昨年の十一月までに全ての都道府県で機構が設立をされました。私の地元の長野県においても四月に機構を指定し、担い手への集積率を現状の四割から七割まで増加することを目標に事業を開始しておりますが、まあ広い長野県ですから、この機構の支所を十か所設置しているほか、市町村など様々な組織に連携をお願いしながら出し手と受け手のマッチングを今進めているところであります。一方、最近の報道を見ますと、出し手が不足をしていてなかなか実績が上がらない、受けようというやつはいるんだけれども、農地が全然出てきてないじゃないかと、こういった指摘がされているところでございます。
　各県ごとに様々な取組がされていて、熊本県での事例など先進的な事例もあるわけでありますが、それぞれの県の今活動状況がどうなっているのか、そしてまた、農林省として今後この制度、これはまさに新農政をやるためにこの成功というのは極めて鍵になるというふうに思いますが、どう取り組んでいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでございまして、借り手の方はもう大分数がそろっているようでありまして、貸し手の方がそろっていないというのが、これが現実の状況でございまして、スキームからすれば、農地の所有者から農地を借りて、これを担い手にできるだけ集積してお貸ししようという、こういう形でございますが、出し手につきましては法律上公募方式を取っておりませんで、これがまとまった農地を機構に貸していただくことが重要と考えているところでございますけれども、人・農地プラン、この中で、地域の農業者の話合いを進めて、まとまった農地、これをどうしても確保していくと、こういうことでございます。
　今先生御指摘のとおり、熊本の事例がございまして、各県でこういうことをやっていただきたい、こういうふうに思っていますが、私も以前農業をやっていたとき、長野県で農業をやりたいと、こんな思いがございました。あのレタス、すごい勢いで作っていられるのを目の当たりにしました。出し手の部分につきましては、熊本県知事がトップセールス的に地元紙にも出て、そして知事に農地を預けてくださいと、こういうＰＲをどんどんされていると。これは全県に広がっていただきたい、こういうふうに思っています。当然のことながら、昨年の九月に熊本県を講師といたしまして全都道府県を集めた研修会を行いました。優良事例の横展開を図っていくこと、これ大事だと思っておりますので、全都道府県を軌道に乗せていくべく先生にも御指導いただきたい、こういうふうに思っております。
　また、今現状、現場はもう動いておりますけれども、初年度の実績として、三月末時点のデータですね、これを集計をいたしまして、この数値を基に官邸を含めて機構の活動の検証、評価、これを抜本的に行うこととしておりますので、この評価を踏まえまして今後の具体的な取組を、対応を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○若林健太君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今お話をいただいた熊本の事例など、先進的な事例も出てきてまいりました。是非、横展開をしっかりやっていただいて、この農地中間管理機構、農地の集積の成否というのはまさにこの担い手政策の中核にあるというふうに思いますし、また今日時間がなくてお伺いできませんでしたが、日本型直接支払についても今般急傾斜地についての加算制度を設けるなど手直しをいただいています。まだまだ不十分なところがあると思います。走りながら制度を補充して、そして是非この日本の農業、成長産業化に向けて取り組んで頑張っていただきたい。
　今日、農林の大先輩である西川大臣に直接御答弁をいただきました。様々な改革で御苦労のことだと思いますが、しかしみんなが結束しなきゃいけないということだと思います。農業委員会もＪＡも、そして役所も私どもも、しっかり日本の農業、農は国の基ですから、そんな思いで取り組んでまいりたいと思います。
　今日、こうした質問時間いただいたことを感謝申し上げて、終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。