若林健太の発言 （決算委員会）

○若林健太君　ありがとうございます。
　地域の今農村の状況というのは大きく変わりつつある。確かに、農業生産者の平均年齢が上がってきている、耕作放棄地が広がっている、課題はたくさんあります。でも、一方、やる気のある担い手も随分育ってきて、水稲を始め大規模でやっている方もいらっしゃるし、非常に付加価値の高い園芸に取り組んでいる方もいらっしゃると。
　今まさに、そういう意味ではそういった担い手をしっかり支え、しかし一方、我が長野県もそうですけれども、ブラジル行ったときみたいに、だあっと地平線が見えるような、あんなところばかりじゃなくて、まさに中山間地、条件不利地域をたくさん抱えております。これに対する手厚い対策、これも大切なところ、産業政策と社会政策、両方必要なんだというふうに思いますし、これに取り組むためにはＪＡも農業委員会もまさにパートナーだと、こう思いますので、そういった誇りと気概を農業者が持って、そしてＪＡの皆さんがそう思ってこの改革にみんなで結束していけると、こういうことに是非また邁進をお願い申し上げたいというふうに思います。
　予定した質問がだんだんできなくなってまいりましたが、一つだけ、じゃ最後に農地中間管理機構についてちょっとお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　一昨年の臨時国会において、担い手への農地利用の集積、集約化を進める手段として農地中間管理機構を整備するための法律が成立をされまして、昨年の十一月までに全ての都道府県で機構が設立をされました。私の地元の長野県においても四月に機構を指定し、担い手への集積率を現状の四割から七割まで増加することを目標に事業を開始しておりますが、まあ広い長野県ですから、この機構の支所を十か所設置しているほか、市町村など様々な組織に連携をお願いしながら出し手と受け手のマッチングを今進めているところであります。一方、最近の報道を見ますと、出し手が不足をしていてなかなか実績が上がらない、受けようというやつはいるんだけれども、農地が全然出てきてないじゃないかと、こういった指摘がされているところでございます。
　各県ごとに様々な取組がされていて、熊本県での事例など先進的な事例もあるわけでありますが、それぞれの県の今活動状況がどうなっているのか、そしてまた、農林省として今後この制度、これはまさに新農政をやるためにこの成功というのは極めて鍵になるというふうに思いますが、どう取り組んでいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。