磯崎仁彦の発言 （決算委員会）

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　この決算委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の平成二十五年度の決算のベースとなりました平成二十五年度の予算でございますけれども、これはその前年、平成二十四年の十二月に衆議院議員の選挙がございまして、自公の政権が復活をし、日本経済の再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成二十四年度の補正予算と一体的なものとして十五か月予算として編成されたものであります。また、平成二十六年四月から消費税が五％から八％に引き上げられると、その決定を踏まえて、好循環実現のための経済対策実行に伴う平成二十五年度の補正予算も編成をされた、そういう平成二十五年の年だったということでございます。
　本日は省庁別の審査ということで、私の方からは厚生労働省関係の決算について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省といえば社会保障関係の予算、これが最大の予算を抱えている省庁でございますけれども、平成二十五年度の社会保障関係の予算のポイント、これによりますと、平成二十五年度予算編成の基本的な考え方として次の二点が掲げられております。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、まず一点目が、国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準、医療扶助の適正化などの生活保護の見直しを始めとする社会保障の重点化施策を実施、これが一点目でございます。二点目が、暮らしの安心を確保するため、生活保護の適正化と同時に、生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子供に対する学習支援等を推進。加えて、待機児童解消のための保育所の定員増加等子育て支援の充実や難病・がん対策の充実強化に取り組む。また、成長による富の創出の実現のため、医療関係分野におけるイノベーションの一体的推進に取り組む。こういったことが予算編成についての基本的な考え方ということで述べられております。
　本日の決算の質疑におきましては、やはり予算を作るときに、こういう政策を実行するために予算を作ったということでございますので、この政策課題が予算を執行するに当たってどのように実現をされたのかということを中心に私の方からは質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、平成二十五年度の決算検査報告について質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省関係では、掲記件数二百十三件、指摘金額が八百八十億円と、非常に大きな金額になっております。不当事項が二百一件、意見を表示し又は処置を要求した事項が十件、会計検査院の指摘に基づき当局において改善処置を講じた事項が二件ということでございます。この中には、保険料の徴収あるいは保険給付といった国民の関心の高い、こういった項目が少なからず含まれているわけでございます。
　この会計検査院の報告内容につき、どう受け止め、どう対応していくのかということにつきまして、まず塩崎大臣にお伺いをしたいと思います。