塩崎恭久の発言 （決算委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　年金制度は、もう言うまでもなく、今の働いている世代が保険料を払って、今、年金をもらわれる高齢者の方々に助け合いをするという、そういう基本的な仕組みになっているわけでございます。
　今九兆円の問題もお話をいただきましたけれども、少子高齢化が進めば当然将来若い人たちの負担が増えていくと、こういうことでございますので、それを避けるために平成十六年にこの法改正を行いまして、厚生年金、国民年金の将来の保険料水準を固定をして、そして積立金を活用することとした上で、その範囲内で給付水準を調整するという、いわゆるマクロ経済スライドという仕組みを導入をしたわけでございます。長期的な給付と負担の均衡を図るという観点でございます。
　その際、老後の所得保障ということを、年金制度の役割の中心でありますから、これを考えたときに、マクロ経済スライドの調整というのは、モデル年金の受給開始時点で所得代替率を五〇％、ここまでを限度に行うということを一つ前提としておりまして、財政検証の結果、所得代替率が五〇％になっても給付と負担が仮に均衡しないということになった場合には、給付と負担の在り方について必要な見直しをその時点でまた行わなければならないということで高齢期の生活の安定という要請も一定の配慮を加えていると、こういう仕組みであるわけでございます。
　マクロ経済スライドは平成二十七年度の改定で初めて発動をされるわけでございますけれども、今後は受給者の方々にも物価上昇より低い年金額の改定で、言ってみれば今の年金をもらわれる方々にも少し御辛抱いただいて、そして将来世代の方々の給付水準を確保をする、一定程度、ということも大事なところでございまして、この調整を将来世代に極力先送りをしないように、現役世代と高齢世代のバランスを確保していけるように努力をしなければならないと、こう考えているところでございます。