磯崎仁彦の発言 （決算委員会）

○磯崎仁彦君　財政検証でいろいろ、今後も五年ごとの見直しというのは行われるんだと思いますけれども、安定給付はできるということでございましたので、ひとまず安心ということかと思います。
　先ほどお話しさせていただきましたとおり、さきの予算委員会でも指摘させていただいたことを繰り返しということになるわけでございますが、年金についての国民の皆さんの理解、これはやはりまだまだ十分ではないんだろうと思います。
　先ほど所得代替率五〇％という話がありましたが、やはり地元で話を聞いておりますと、この年金では生活ができませんという話があるわけでございます。もちろん、国民年金というのは、この年金だけで生活をするということはそもそもそれを想定しているということではなくて、恐らくいろいろこれまで積み立てている、蓄積しているものも吐き出しながら生活をしていく、そういうことが前提になっているかと思いますので、恐らく年金の仕組みということについてはまだまだやはり国民の皆様の中で不足化しているところはあるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、今、安倍首相の下で、アベノミクスで賃金をどんどん上げていきましょうという、そういう中で、マクロ経済スライドというのは物価上昇率あるいは賃金の上昇率よりも現在では〇・九％のスライド率を下げてということになりますので、なぜ年金だけ物価上昇率とか賃金上昇率に見合ったものにならないのかという、そういう率直な疑問は恐らくあるんだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど大臣からお話ありましたように、やはり将来世代の持続可能性等々を考えれば、今恐らく六〇％程度あるこの所得代替率を五〇％にしていくことによって給付と負担のバランスを取っていく、そういう仕組みだということをやはり繰り返し説明をすることによって、なぜこういうことをやっているのかということについての理解を深めていただかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　それと、よく聞く話で、国民年金保険料には免除制度というのがあります。この免除につきましても、やはり免除が認められた期間分につきましては年金を受け取る資格を得るための期間に当然カウントをされるということがございますし、また、免除が認められた期間分につきましては、保険料を払っていなくても、将来、保険料を払った場合に受け取る年金額の二分の一、これは国庫負担分でございますが、その受取があるということ、あるいは事故や病気などで障害者となった場合には障害基礎年金を受け取れる、こういったいわゆる免除措置ということを活用することのメリットというのは当然あるわけでございまして、これも広く周知をすることによって将来無年金者というものの数を減らしていく、このことがやはり非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、これら年金とかあるいは社会保障全般について国民の理解促進がやはり必要なんだろうというふうに思っておりますので、広報あるいは社会保障教育等々の取組がどのように行われているのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。