村上英嗣の発言 （決算委員会）

○説明員（村上英嗣君）　お答えいたします。
　会計検査院は、地域密着型施設の利用状況につきまして、厚生労働大臣に対しまして、平成二十五年十月に、会計検査院法第三十六条の規定によりまして改善の処置を要求いたしております。
　その指摘の概要についてでございますが、本件整備交付金等により整備されました地域密着型施設の利用状況等について検査いたしましたところ、二十五都道府県の百五十三市区町村等に所在する二百五十五事業所につきまして、施設が全く利用されていないものが八事業所あり、また、平均利用率が五〇％を下回っていて利用が低調となっているものが二百四十七事業所あるなどの事態が見受けられております。
　そこで、本件整備交付金等の事業効果が十分に発現するよう、都道府県等が交付申請の審査等を行うに当たっては需要の有無等の把握を的確に行ったかについて十分に確認すること、また、市町村におきまして、地域密着型施設の整備後の利用状況を的確に把握して事業所を指導すること、施設のサービスの機能や特徴について要介護者等に十分周知することなどにつきまして改善の処置を要求したものでございます。
　厚生労働省のとった改善の処置ということでございますが、私ども処置要求した事項につきましては、翌年度の検査報告に改善の状況を掲記いたしているところでございまして、厚生労働省におきましてその後の処置状況について会計実地検査を行いました結果、厚生労働省におきましては、本院の指摘の趣旨に沿いまして、先ほど申し上げました改善の処置に該当する処置を講じておったところでございます。