太田昭宏の発言 （決算委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空の経営破綻に際しては、当時の政権下におきまして、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている、我が国の国民生活、経済活動にとって必要不可欠であるということから、企業再生支援機構における全面的な支援の下でその再建を図ることとしたものだと認識をしています。
　このような日本航空に対する公的支援につきまして、国交省としましては、平成二十四年十一月から平成二十五年五月にかけまして、交通政策審議会交通分科会公的支援に関する競争政策検討小委員会、これを開催いたしまして、健全な競争環境の確保の観点から検証を行ったところです。
　その報告書によりますと、日本航空に対する公的支援の必要性は認められると、ただしと書いてありまして、支援措置を実施するに当たっては、競合他社との間の健全な競争環境の確保への配慮に欠けていたことは否定できないと、このようにされておりまして、このような状況を踏まえて、日本航空の再生について、所定の期間中、引き続き適切な監視が行われることを期待すると、このようにされています。
　このような報告書の内容を踏まえつつ、国交省としましては、日本航空に対する公的支援によって我が国の航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがないよう、平成二十四年八月、今御指摘のありました「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパー、これに基づきまして、日本航空への、路線計画等について、その状況を監視し、必要に応じ指導助言をするということとしているところでございます。