二之湯武史の発言 （決算委員会）

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯でございます。
　二大臣におかれましては、今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日、私は、高等教育、特に専門職大学院についてお伺いをいたします。
　当選以来、日本の高等教育、ここを一つのテーマとして活動し続けてきました。下村大臣とは何度も議論をさせていただいておりますが、改めてその問題意識をここで申し上げたいというふうに思います。
　まず、マクロの観点から申し上げますと、これからの人口減少社会において、一人一人の労働生産性を向上させなければ、この日本の経済の成長を実現することはおろか、現在の経済規模さえ維持がおぼつかない、そうであれば現在の国民所得を向上させることもできないというのが一番大きな問題意識です。
　御存じのとおり、日本企業の労働生産性というのは、製造業においてはアメリカ企業と比較してもそれを上回るような高い生産性を維持しているわけですけれども、サービス業、特に小売業や飲食業、また宿泊業と、こういったような分野では、アメリカ企業の水準でいうともう四〇％、三〇％という生産性しかございません。当然、所得水準も大変低い水準にとどまっているというのが事実でございます。この理由を、私は、高等教育、特に経営人材を育てる実務系の専門職大学院が我が国には大変不足しているということを感じております。地方の中小企業の経営者、また今申し上げたように観光や飲食、小売といったサービス業においてはその傾向は顕著だと思います。
　また、これも大きな問題意識になりますけれども、例えばインターネット技術に代表されるように、技術で勝って戦略で負ける、若しくは技術で勝ってビジネスで負ける、技術で勝って世界の標準づくりに負けると、こういったような姿も我々は何度も目にしてきたところでございます。
　科学技術力、こういうものは、企業の特許申請数ベースで見ても我が国のパナソニックが世界で一位であります、国ベースで見てもアメリカとほぼ並んで僅差で二位であるというように、非常にまだまだ競争力があるわけでございますけれども、一方で、文科系教育、いわゆる経済学部、経営学部、法学部、こういった部分の付加価値をつくる力、戦略を立てる力、課題を見付けて解決していくような力、またコミュニケーション力といったような力が高等教育段階において十分これまで認識されてこなかったのではないか、鍛錬されてこなかったのではないか、若しくはそういったことを指導できる教員も不足してきたのではないかと、こういう考え方を持っております。
　また、企業と大学において大学教育に対するミスマッチというものが存在するのもこれは事実でございまして、大学は主に専門分野の知識を学生に身に付けさせたいと考えている一方で、企業の側は、その専門的な分野の知識よりも、理論に加えて実社会とのつながりを意識した教育でありますとか、チームを組んで特定の課題に取り組む、そういった課題解決力でありますとか、そういったところに大きな問題意識を持っておると。
　そういう意味で、二十一世紀の時代のスピードというのは速い、既存の成功体験では対応できないような環境となっているのも事実です。グーグルのラリー・ペイジＣＥＯやデューク大学のキャシー・デビッドソン教授によりますと、今ある仕事の七〇％がもうここ二十年でなくなるでありますとか、今年生まれた子供の六五％は今存在しない職業に就くと、こう言われている時代に、これまでの高等教育の在り方のままでいいのかと。
　こういった問題意識、こういったものを持っている中で、この一年十か月、高等教育においてもテーマの一つとして頑張ってまいった次第でございますが、今申し上げた問題意識について大臣の御見解をお伺いできればと思うんですが。