高市早苗の発言 （決算委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　指定都市は、都道府県との間でやはり二重行政の問題が生じやすいという課題、それから基礎自治体であるにもかかわらず人口規模が都道府県並みということですから、やはりカバーしなければならないサービスが幅広くなるといった課題を抱えております。これを解決するために複数の選択肢があったということで、先般投票が行われました大都市地域特別区設置法は、指定都市を廃止して特別区を設置することで二重行政の解消と住民自治の拡充を図るための手続を定めたものです。
　一方、委員が御指摘いただきました平成二十六年の地方自治法改正におきまして、指定都市制度の見直しとしては、二重行政の解消のためには第四次分権一括法による都道府県から指定都市への権限移譲、これと併せて指定都市都道府県調整会議を設置するということとしております。
　それから、やはり住民自治の拡充をしなきゃいけないということで、政策や企画の立案を含めて住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くということが選択できる総合区制度を設けるということにしたところでありますので、大都市におけるこの二重行政の解消ですとか住民自治の拡充ということは、それぞれの地域のやはり実情に応じまして議論を深めていただきたいなと思っております。