塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、木村先生から御指摘がございましたように、財務省の財政審の方でこの内部留保の問題が、社会福祉法人の内部留保の問題というのが取り上げられたわけでありますけれども、介護報酬決定の議論に際して、そういうような形で内部留保が積み上がっているということを踏まえて適正化を行うべきという議論があったということは、そのとおりだと思います。それは一部にあったわけであります。
　一方で、いわゆる内部留保を直接考慮するのではなくて、その蓄積の要因の一つである収支差、これに着目をすべきではないのか。それから、介護報酬は介護保険法上の、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めることとなっているわけでございまして、これまでの改定においても、介護事業経営実態調査、これを行った上で、介護サービス事業者の経営実態等を考慮して改定が行われてきているという経緯が同時にあるわけでございます。
　このため、今回の改定については、例えば特別養護老人ホームの基本サービス費について、審議会の報告では、引き続き収支差が高い水準を維持していることを踏まえ、事業の継続性に配慮しつつ評価を適正化するとされておりまして、これを踏まえて改定を行ったものでございます。