三浦公嗣の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（三浦公嗣君）　平成二十七年度の介護報酬改定の前、つまり現在の報酬でございますが、この報酬におきましては、小規模型の事業所の基本報酬につきましては、規模が小さいということによる管理経費がより掛かるということを踏まえまして、通常規模型の事業所に対して約一七％高い設定としてきたところでございます。
　今回の介護事業経営実態調査に基づきますと、通常規模型の事業所と小規模型事業所におけるサービス提供に係る管理的経費の実態というものが分かってまいりまして、小規模型の事業所は通常規模型の事業所に比べて約八％高いということが明らかになったところでございます。
　このような状況を踏まえまして評価の適正化を行うということになったわけでございまして、全体としては、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように配慮していると考えておるところでございます。
　それから、言及ございました、通所介護の同一建物減算と呼んでおりますけれども、同一建物内に通所介護事業所があると。そこに要介護者の方々、要支援者の方々が住んでおられるところの同じ建物の中に通所介護、デイサービスの事業所があるというような場合、送迎に掛かるコストというものが通常のコストとは違いまして掛からないということになるわけでございます。そういうことを考えて今回の減額ということが行われたということでございます。
　また、そのほか、報酬の上で様々な減算があるではないかという御指摘でございますが、いずれも、評価の適正化というような観点から、労力が掛からないというようなこと、あるいは公平性、中立性というものに着目した報酬の設定ということで検討をしてきたところでございまして、審議会における結論を得たというところでございます。